## Box 5．活況を呈す消費者金融：このブームは問題か？

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### 概要
- アジアではここ数年で消費者信用が急増し、2001年以降の伸びは40%に達した。
- 供給面：流動性は潤沢だが、史上最低水準の設備投資率と併せたレバレッジ解消で企業の資金需要は低迷。貸付業者は個人向け貸付へ注力。
- 需要面：個人所得の伸び、金融セクター改革、個人・農村向け融資支援政策により、従来銀行取引対象外だった一般世帯が正規の取引対象に。
- 結果：個人向け融資の拡大は銀行の利益率回復と不良債権比率削減に寄与した一方で、規制当局には新たなリスクと課題が発生。

### 個人向け与信の増加（年変化％）
- 香港特別行政区：2001 2.9、2002 -1.5、2003 -4.1、2004 1.0、2005 2.0
- 韓国：2001 28.0、2002 28.5、2003 1.9、2004 6.1、2005 9.9
- シンガポール：2001 9.8、2002 4.1、2003 17.4、2004 7.7、2005 3.3
- 中国・台湾省：2001 -0.6、2002 4.0、2003 11.9、2004 18.0、2005 12.8
- 中国：2001 63.9、2002 52.8、2003 47.3、2004 26.3、2005 10.3
- インドネシア：2001 36.3、2002 35.7、2003 33.8、2004 37.8、2005 27.9
- マレーシア：2001 14.5、2002 23.3、2003 11.8、2004 20.7、2005 15.2
- タイ：2001 7.5、2002 7.9、2003 20.9、2004 14.7、2005 19.7
- 出所：CEICデータ社、及びIMF・アジア太平洋局（APD）国別デスク

### 住宅ローン・クレジットカードと銀行資産構成の変化
- 住宅ローン市場の上昇は建設業回復及び住宅価格上昇の一因となっている。
- 無担保クレジットカード債務は小規模市場から急増し、一部でインフォーマル金融に代替。
- 個人向け融資増加により、銀行の資産構成が著しく変化。民間部門に対する融資総額に占める対家計融資の割合が大幅に増加し、数カ国でこの構成比が50%に近づいている。
- 例外：企業融資も好調な中国などでは構成比は上昇しなかったが、対家計の借入金依存率は著しく上昇。

### 家計債務・リスク要因
- 家計債務比率は上昇したが、韓国やシンガポールを除き先進国水準を大きく下回る。
- 住宅ローンが家計債務の50%以上を占める場合、債務不履行率は通常極めて低い。
- しかし「借入文化」が十分浸透していない市場では、借り過ぎの一般世帯が生まれる可能性。
- 借入依存はショックを増幅：グローバルな金利サイクル上昇は利子負担増加を通じて消費及び資産価格への脅威となる。

### 情報共有の制約と金融機関行動
- 家計債務と信用力に関する情報の共有体制が限定的であり、急速な信用増加に伴うリスクを深刻化させている。
- 銀行は中期的に戦略市場とみなした分野でシェア争いを行うために融資基準を緩めた可能性がある。
- 銀行側も経験不足の商品に対する多数の申し込みを適切に処理できなかった可能性がある。
- クレジットカードローンはしばしば少数の金融機関に集中し、これらはインターバンク市場及びホールセール市場に資金調達を依存しているため、システミック関連性を持ち得る。

### 韓国の事例（信用ブームの展開と影響）
- クレジットカード業界は1999年から2002年に急成長。稼動カード数は2倍超、発行枚数は1億枚を超え、大人1人あたり平均4枚の計算。
- 銀行とクレジットカード会社間の情報共有が不十分で、借り手は複数カード保有、返済を別の業者借入で賄う「飛ばし」が横行。
- 結果：多数の一般世帯で債務不履行（経済活動人口の約17%）が発生し、最大手のLGカードを含む数社が資金難に陥った。
- その後の個人貸付引き締めが韓国経済を景気後退へ導いた。

### 中国・台湾省の事例
- 無担保個人ローンは2000～2005年に平均年率で約20%増加。
- 大人1人当たりのクレジットカード保有数は1992年 0.1枚、2005年 2.8枚に増加。
- クレジット・キャッシュカードローンの年間平均貸し倒れ償却比率は2004年 約5%から2005年11月には約13%へ上昇。多くの貸し手がカード貸付で損失を計上していることを示唆。
- 当局は健全性基準を強化：債務不履行比率が3%を超えると行政処分、8%を超えると新規カード発行凍結の措置導入。
- また借り手情報の伝達も改善された。

### 規制当局の対応と成果
- 監督当局は厳しい与信基準及び個人貸付に関する規制制限を課した事例が多数。
- マレーシア、シンガポール及びタイ：所得基準に基づく適格基準とクレジットカード残高制限を導入。
- 中国、韓国、香港特別行政区、及び中国・台湾省：信用調査機関を導入あるいは見直し、家計債務及び信用力情報の報告･共有を改善。
- 住宅貸付のローン資産価値比率にも制限を導入。
- これらの措置と金融引き締め政策への移行が、家計貸付の拡大抑制にある程度の成功を収めているが、アジアの大半の国では依然として2桁台の成長率で増加しており、引き続き警戒が必要。

### 新興アジア諸国：クレジットカード債務の伸び（年変化％）
- 香港特別行政区：2000 30.2、2001 12.8、2002 -6.3、2003 -3.7、2004 5.0、2005 19.4
- 韓国：2000 78.5、2001 122.9、2002 35.0、2003 -44.9、2004 -28.5、2005 -10.9
- シンガポール：2000 25.8、2001 21.8、2002 15.5、2003 4.4、2004 3.0、2005 7.0
- 中国・台湾省：2000 11.1、2001 7.5、2002 19.2、2003 31.4、2004 15.4、2005 2.7
- マレーシア：2000 36.8、2001 17.9、2002 22.0、2003 12.1、2004 17.2、2005 18.3
- タイ：2000 -3.5、2001 26.3、2002 76.8、2003 30.1、2004 25.6、2005 21.1
- 出所：CEICデータ社

*出所：CEICデータ社、及びIMF・アジア太平洋局（APD）国別デスク*

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