## Box 6．鳥インフルエンザへの対処

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### 流行の現状とリスク認識
- 第3次流行が2003年終わりから2004年初めにかけて始まり、今なお続いている。
- アジアだけでも160人を超える犠牲者が出ており、その半数以上が死亡した。
- 鳥インフルエンザが東南アジア全域に与えた経済的影響は既に100億ドルを超えた。
- WHOの推定（前世紀の流行記録に基づく）：200万人から700万人が死亡する可能性がある。
- 別の推定では、1億を超える死者が出るとの見方もある。
- ウィルスが人から人への感染型に変異すれば、数百万の命が脅威にさらされる可能性がある。

### マクロ経済的影響（SARSの経験に基づく示唆）
- SARS発生国での影響事例：
  - 旅行者数が20～70%急減。
  - 小売成長率は2003年第2四半期に5～10%低下。
- 地域的GDP影響の推定：
  - アジア地域全体のSARSによる一時的な経済影響はGDPの0.6%（推定）。
  - 国別のばらつき：韓国0.2%から香港特別行政区1.8%まで。
- SARSの規模：
  - 感染者数約8,000人、死者数800人。
- 比較：鳥インフルエンザは死者が百万単位に達する可能性があり、より広範な地域に拡大する懸念がある。

### 財政負担と資金ニーズ
- 監視・予防対策システム確立費用（専門家の推定）：2億5,000万ドルから5億ドル。
- 影響緩和のための総合救済策は、これよりかなり多額となる可能性がある。
- SARS対応では、著しく打撃を受けたセクターに対しGDPの約1%に相当する資金援助を提供した国もあった。
- 中期的な費用要因：養鶏部門の再編、農村部の保健・インフラ強化、ワクチン研究及び培養拡大、危機管理能力の向上。
- 2006年1月北京の国際会議で援助国が公約した資金規模：19億ドル。
- 先進国では予算的に対処可能だが、低所得国では支障を来す可能性がある。

### マクロ政策対応の指針
- 流行の暁には拡張的なマクロ経済政策が適切。
- 理由：
  - 国内需要に対する影響が大きくなる可能性がある一方、ショックは比較的短期的（ただしSARSよりは長いと想定）であるため。
- 具体的効果予想：
  - 特定製品（例えば鶏肉の代用食品や医薬品）は価格上昇の可能性。
  - 観光、小売、ホテル、レストランなどのサービスに対する個人需要の減少が予想され、全般的な価格水準は短期的に下落すると見込まれる。
- 資本流出が著しい場合の配慮：
  - 外貨準備金の引当て、外部からの支援確保などの必要性。

### 金融セクターに対する影響と準備
- 流行による金融システムの機能不全リスク：
  - 現金引き出しの増加、問題顕在化前の借入需要の増大。
  - 主要職員の長期欠勤による小切手処理や証券決済の機能不全。
- 危機管理計画の重要要素（計画策定の推奨項目）：
  - 手持ち現金を蓄積すること。
  - 中央銀行からの特別借入枠を設定し、銀行間での流動性の融通を促す仕組みの策定。
  - 主要職員の勤務及びバックアップ体制を確保すること。
  - 緊急決済システムを構築すること。
- 流行が長引く場合の備え：窓口金融サービスに対する代替案の検討が必要。

### アジア各国の準備状況
- 多くの国の金融当局及び金融機関は一般的な業務継続計画を作成済み。
- これらの計画の多くは一般的な緊急事態を対象としており、鳥インフルエンザの特殊性を考慮した改訂が必要。
- 鳥インフルエンザ専用計画を作成済みの国・地域の例（少数）：香港特別行政区、シンガポール、ベトナム。
  - ただし、ベトナムの計画は医療及び農業セクターで執るべき措置に焦点を絞っている。

### IMFの役割と推奨行動
- IMFは中央銀行及び金融当局者に対し、鳥インフルエンザ流行に対処するための適切な危機管理計画を策定するよう奨励。
- IMFの活動内容：
  - 情報の普及。
  - 準備体制について国家当局と協議。
  - 当局者向けに情報共有のための地域セミナーを開催し、意識の啓発を行っている。

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