## Box 7．日本の量的緩和解除――新興アジア諸国の円キャリートレードに対する影響

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### 円キャリートレードの拡大と背景
- 日本と米国の金融政策の方向性の違いにより、近年円キャリートレードが相当程度拡大した。  
- 日本ではデフレ終焉のため、過去数年にわたり短期金利がゼロに近い極めて緩和的な金融政策が続いた。  
- 米国のFFレートは、引き締め策が始まった2004年5月以来、375ベーシスポイント（3.75％）引き上げられた。  
- 金利スプレッドの拡大により、外国人投資家が円で借りて新興アジア諸国などの高利回り通貨に投資する円キャリートレードが活発化した。  
- 民間の推定では、円キャリートレードの規模は1,000億ドルにのぼる可能性が示唆されている。  
- 日本人投資家は「売り出し債」を含む外債を購入するようになり、2005年の発行総額は3兆円を超えた。主要な発行通貨にはオーストラリアドル及びニュージーランドドルがある。

### 日本銀行による量的緩和解除（政策変更の内容）
- 日銀は2006年3月9日、量的金融緩和の解除を発表した。  
- 解除判断の根拠は、コア消費者物価指数の前年比が安定的にプラスで推移し、今後も継続すると見込まれるとの判断であった。  
- 解除により、市中銀行から預けられる日銀当座預金の余剰資金分は短期的なオペレーションを通じて削減され、中央銀行の金融政策運営は無担保コールレート翌日物（オーバーナイト・コールレート）を目標とする枠組みに移行する見込み。  
- 日銀は当面、同金利がゼロ近くにとどまり、その後は景気の進展を踏まえて次第に上昇すると見ている。  
- 日銀は長期国債の買入を継続する意向を示している。

### 市場への直近の影響（評価）
- 量的緩和解除は金融市場に大きく影響することはないとみられる。  
- 解除により円キャリートレードの根本条件が実質的に変わることはないとの見方：流動性の減少は日銀当座預金の余剰資金分だけに限られ、日銀が短期金利を当面ゼロ近くに維持すると公約しているため、米国との金利スプレッドがすぐに縮小することはないとみられる。  
- 日銀の長期国債買入継続により、長期金利の上昇も抑えられる可能性が高い。  
- 日銀の首尾一貫した情報伝達により、市場は今回の政策措置を概ね織り込んでいた。発表日以降、円相場は大きく動かず、長短金利の上昇は限定的であった。

### リスク、逆戻し（シナリオ）と過去の教訓
- グローバルな金融状況の変化があれば、円キャリートレードが幾分無秩序に巻き戻される可能性は依然としてある。  
- 円キャリートレードが魅力的なのは、現在の良好な国際金融環境と、対円を中心とする米ドル高による部分が大きい。  
- 主要な逆風シナリオ：  
  - 米国の金融引き締めが早期に解除される場合。  
  - 新興市場スプレッドの拡大によりドル/円為替レート予想が変化する場合。  
- 過去の事例（1998年）：ロシア危機後のドル安及び新興市場スプレッド上昇をきっかけに円キャリートレードが突然巻き戻し、金融市場の変動が増大し円高ドル安をさらに進め、リスク回避を助長した。

### 新興アジア諸国への影響評価
- 円キャリートレードの巻き戻しによって新興市場が受ける影響はそれ程大きくない見込み。理由として：  
  - 1998年以来、G10の各当局が高度にレバレッジを利かせた取引に対する規制を強化したため、円キャリートレード調整時の金融市場の変動は限定的であるはずである。  
  - 新興アジア諸国でも対外債務水準が減少し、外貨準備金が潤沢であり、為替レートの変動性が増して対外的な脆弱性が改善されたため、資本勘定に対するショックからの回復力が強まっている。  
- 結論：世界経済の急激な鈍化を伴わない限り、円キャリートレードの巻き戻しがアジア経済に及ぼす影響は大きくはないと考えられる。

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