## アジア太平洋地域経済見通し（要旨）

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### 成長見通しと需要構成
- 2006年はアジア全域で前年に続き力強い経済成長を記録。
- 2007年も堅調な成長を維持すると予想（第１章）。
- アジア新興市場諸国の成長率：
  - 2006年：９パーセント
  - 2007年見通し：8.5パーセント
- 成長の推進力：
  - 中国とインドの急成長持続が背景。
  - 2006年は輸出が好調だったが、年末にかけてハイテク製品を中心に減速し先行指標にばらつき。
  - 成長源の内需へのシフトは予想よりやや小規模にとどまったが、2007年も徐々に進行見込み。
  - 個人消費の伸び加速は中国を除き緩やか。
  - 投資動向：
    - ASEAN諸国：金利低下とセンチメント改善により、低調だった2006年から増加に転じる見込み。
    - NIEs：投資に弾みがつく見込み。
    - 中国とインド：金融引き締め継続により、投資および信用の拡大がより持続可能な水準に抑制される見通し。
- 先進国側：日本は景気拡大が依然底堅く、オーストラリアとニュージーランドでも堅調な成長が続く見込み。

### インフレ動向
- アジア域内の多くの国でインフレ圧力は抑制されている。
- 抑制要因：軟調な内需、為替レートの増価、金融引き締めの実施、原油価格の下落（程度は小）。
- 懸念事項：
  - 一部の国で信用の大幅な拡大や資産価格の上昇が継続的懸念。
  - 天候不順による食品価格上昇の国もあるが、域内全体で大きな懸念材料とは考えにくい。
- 予想インフレ率：
  - アジアの新興市場諸国の今年のインフレ率は引き続き３パーセント前後。
  - インドとASEAN諸国は、2006年の高水準の反動で低下したが、アジア平均よりやや高めに推移すると見込まれる。

### 経常収支
- アジアの経常収支黒字は2006年に対GDP比で4.25パーセントとさらに拡大。
- 黒字拡大の主因は貿易収支。
- 名目ベースの増加分の３分の２は中国の寄与。
- 中国の状況：
  - 経常黒字がGDPの９パーセントに達し、外貨準備高は１兆ドルを超える。
  - 輸出の加速を背景に2007年に入ってからも貿易収支がさらに拡大。
- 見通し：世界経済の成長ペースがやや減速すると見込まれ、アジアの最大新興市場諸国・地域以外では内需がやや上向くため、2007年のアジアの経常収支黒字は対GDP比で落ち着くと予想。

### 金融市場と資本フロー
- 2007年2月から3月にかけての一時的な市場混乱を比較的順調に乗り越え、投資家センチメントは依然強い。
- 最近の混乱は市場の調整と受け止められたが、今回はインフレ見通しではなく米国の成長に対する投資家の不安が引き金となった。
- 株式は他の資産クラスより大きく落ち込んだが、市場は比較的早く落ち着きを取り戻し投資家も慎重ながら市場に戻り始めている。
- アジアは高成長と堅調なファンダメンタルズにより、今後も直接投資、証券投資の両面で投資家の関心を集め続ける見込み。
- 資本フローの状況（第２章）：
  - ネットの資本フローは長期平均水準近辺に止まっている。
  - グロスで見た資本の流入と流出の水準は多くの国・地域で急上昇。
  - 背景にはアジアの魅力と金融システム・資本勘定の自由化。
  - 資本流入が通貨増価やインフレ、マクロ不均衡に大きく影響している証拠はほとんどないが、資本流入のボラティリティ増大に対応するため、リスクマネジメント向上などで金融システムの抵抗力を高める必要あり。

### リスク評価（下振れや上振れの可能性）
- 全体として見通しは好調だが、やや下振れリスクが勝っている。
- 世界的リスク：
  - 世界の経済成長はよりバランスがとれてきたが、依然、米国の成長見通しをめぐる不透明感が主要なリスク。
  - IMF「世界経済見通し」では、2007年の米国の成長率予想を2.2パーセントに下方修正したが、下振れリスクはやや低下と判断。
  - それでも米住宅部門の不振は続いており、米国の個人消費、ひいてはアジアの輸出に影響を与える可能性は大きな懸念。
- シナリオ：
  - 米国の成長軌道が予想を大きく下回り、同時に金融資産の再評価が広がる場合、その影響は先ごろの金融市場混乱を上回る規模になる可能性。
  - 金融部門や家計部門のバランスシートを通じてアジアの実物経済にも影響が及ぶ公算。
  - 市場ボラティリティ上昇は円キャリー取引解消の引き金となり、アジアや他地域の「ターゲット」市場にも連鎖的影響をもたらす可能性。
- コモディティ・地政学的リスク：
  - 世界経済の成長鈍化と原油価格下落でインフレ・リスクは後退しているが、原油生産能力の余剰が乏しく地政学上の緊張関係が解決していないため、原油価格高騰の可能性は排除できない。
- アジア域内の上振れ要因：
  - 最近の予想を上回る高成長と生産性の急上昇が続く場合、中国とインドの経済成長率が予想を上回る可能性。
  - ただし中国の輸出品で部品の内製化が進むため、中国の高成長が域内にもたらすプラスの波及効果は薄まりつつある可能性。

### 金融政策と財政運営
- 金融政策は国・地域で状況がさまざま。
  - インフレが抑制され政策金利も中立に近い国・地域（NIEsやASEAN諸国の大半）では、景気の下振れリスク顕在化時に利下げ余地あり。
  - 一方で景気過熱や資産価格上昇への懸念から成長鈍化に対する金融政策の対応余地が限定的な国もある。
  - 一部の国では最近の住宅価格の急騰が特に大きな課題（第３章）。
- 財政政策：
  - 近年アジアでは手堅い財政政策運営が行われ、必要に応じ景気刺激策を実施できる余裕が生まれている。
  - 政策当局は良好な経済環境を活かし、財政再建や場合によってはIMFへの返済といった債務マネジメントを実施。
  - 多くの国で総じて中立的な財政スタンスは適切であり、成長が低迷した場合には財政の自動安定化機能を発揮させる余地がある。
  - 構造面では低所得の資源国の多くが商品市況高騰による増収という「財政ショック」を享受しており、これを経済発展や生活水準向上、貧困削減に振り向けることが可能（第４章）。

*出所：アジア太平洋地域経済見通し（2007年4月） 要旨（参考仮訳）*

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