## japanese-imf-annual-report-2026

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### 揺らぐ世界のかじ取り：世界見通しとリスク
- 2025年は民間部門の機動性、財政・金融政策、テクノロジー関連投資により成長持ちこたえ、インフレ率は低下。IMFは2026年初めに世界経済の成長率予測を若干引き上げた。
- 2月末に勃発した中東での戦争により、エネルギーやその他一次産品の供給ショックとサプライチェーンへの影響が発生。
- 世界の公的債務は過去最高水準近くに達している中でショックが発生。
- 中期的課題：人口高齢化など構造的要因が成長を抑制する一方、財政政策、民間投資、AIによる潜在的生産性向上は成長加速の可能性を開く。

### 専務理事（クリスタリナ・ゲオルギエバ）の要旨
- 重点項目（項目別要旨）：
  - 物価と金融の安定を最優先。
  - 財政当局は利用可能なツールを賢明に選択する必要。財政課題は一段と深刻化。
  - 構造政策は持続的成長、柔軟性、強靭性構築の重要手段。
  - AIは機会と脅威を併せ持ち、労働者のリスキリングやサイバーレジリエンス強化が必要。
  - IMFは政策助言、能力開発、融資を通じて加盟国を支援。
  - 2024年合意の貧困削減・成長トラスト（PRGT）改革を進め、PRGTの自立的融資能力確保に向けた追加的利子補給金の保証提供を加盟国に求める。
  - IMFの中核機能強化（サーベイランス、金融セクター評価、持続可能な債務水準判断、国別プログラム設計、世界的不均衡評価）。
  - 第16次クォータ見直しの実施を加盟国に求め、包摂性と代表性を維持。

### IMFの活動量と主要数値（概観）
- 加盟国支援：191の全加盟国を支援。
- 経済サーベイランス：138か国を対象に実施。
- 融資：18か国に総額400億ドルを融資（うち低所得国9か国向けの約20億ドルを含む）。
- 能力開発：4億ドル規模の技術支援、政策志向の研修、ピアラーニングを提供。
- 会計年度範囲：2025年5月1日から2026年4月30日まで。
- IMF会計単位（SDR）換算率（2026年4月30日時点）：
  - 「1米ドル = 0.728854SDR」
  - 「1SDR = 1.372020米ドル」
- 1年前（2025年4月30日）の換算率：
  - 「1米ドル =0.737401SDR」
  - 「1SDR=1.356110米ドル」

### ハイライト：財政、AI、貿易、デジタル金融
- 財政：公的財源の圧力
  - 世界の公的債務はコロナ禍下の高水準から一時的に低下後、再び拡大。
  - 戦争前から債務は2028年までに第二次世界大戦時水準に到達する見込みだった。
  - 長期ソブリン債の利回りは上昇・変動が大きく、利払い費はわずか3年で対GDP比約2%から3%近くへとほぼ5割拡大。
  - 裁量的エネルギー補助金は一時的で対象を絞った支援が望ましい。
  - 持続不可能な公的年金や逆進的燃料補助金の恒久改革が資金創出に不可欠。
  - IMFは歳入動員、投資プロジェクトの費用便益分析、複数年度予算の確立支援を行う。

- 人工知能（AI）：導入と破壊的変化
  - 2025年のAI関連投資は米国のGDP成長率を推定で0.5%ポイント押し上げた。
  - 外部試算では、民間部門主導のAI投資は2026年に世界全体で2兆ドルを超える可能性。
  - AIは一部労働者の雇用喪失や賃金下押しリスクを抱える一方、AI関連スキルを必要とする職は収入増傾向。
  - 取り残されやすいのは自動化の影響を受けやすい中技能労働者。
  - 企業のAI投資への依存が高まると、期待が外れた場合にバリュエーションの急落や富の消失、連鎖的リスクが生じる可能性。
  - IMFはAI準備度やスキル不一致の指標提供、人材育成、デジタルインフラ、ベンチャーキャピタル、規制に関する実情に即した助言を実施。

- 貿易と成長：強靭性への負荷
  - 2025年の貿易量は5%近く拡大したが、米国の貿易政策の構造変化で2026年は伸びが減速する見込み。
  - 中東戦争はエネルギー供給の大幅減少をもたらし一次産品・食料供給、サプライチェーンに波及。
  - 世界的な貿易障壁は過去数十年に比べて高水準で回復を妨げる。
  - 貿易や供給元の多様化・深化による強靭性構築が必要。

- デジタル金融の新たなフロンティア
  - CBDCの作業が多くの国で進む一方、ステーブルコインやトークン化が進展。
  - ステーブルコインはクロスボーダー決済・送金での利用が拡大。主要発行体の保有する米国債はサウジアラビアの保有分を上回る規模。
  - トークン化は取引迅速化・コスト低下の可能性がある一方、裏付け資産価値低下や利用者信頼喪失、償還による国債市場リスクの懸念。
  - アジアはデジタル決済・モバイルマネーや域内決済基準整備で先行。
  - IMFはFSBやBISの提言に基づく一貫性ある世界的規制枠組み、ステーブルコインリスク管理、決済システム間相互運用性確保を提唱。
  - 「CBDCバーチャルハンドブック」に新章を追加し、金融安定性から準備資産のトークン化に関する課題を検討。

### サーベイランスと融資の運用（数値的概要）
- サーベイランス：
  - 2026年度に138件の4条協議を実施。
  - FSAP下で11件の金融システム安定性評価を実施。
  - CSRと2026年のFSAP見直しを開始し、2027年度中の完了を予定。
  - 2026年度に45点の政策ペーパーを公表予定。
- 融資運用とトラスト等：
  - 主に一般資金勘定（GRA）と貧困削減・成長トラスト（PRGT）を利用。
  - 2022年にRST運用開始、段階的金利構造を導入。
  - 短期流動性枠（SLL）は導入から7年経過する2027年4月に終了。
  - PRGTでRCFの一時的累積利用限度引上げを承認、2028年までにパンデミック前水準へ戻す（段階的引下げは2027年1月1日と2028年1月1日に各25%ずつ実施予定）。
  - PRGTの追加財源確保に向けたGRA分配枠組みの実施が進展。2025年6月1日にIPAAへの最初の13億8,000万SDRの利益分配を実施、2度目の13億8,000万SDRの利益分配は2026年4月28日に理事会承認、同6月1日に実施。
  - 2026年4月30日時点で30か国がPRGTに対する最大累積分配額（69億SDR）の45.7%に相当する保証を提供。
  - PRGTの2026年・2027年の需要は平均で30億～50億SDRと見込まれる。PRGTの推定融資可能額は理事会承認の25億SDRから30億SDRのレンジ内で推移。
  - RSTは任意の二国間拠出が順調で、RSTの融資原資は少なくとも2028年まで現在の需要パイプラインに対応可能との見通し。ただし一部悪化シナリオでは準備金の純カバー率が一時的に10%基準値を下回る可能性。
  - CCRTは資金不足が続き、2027–28年度の見直しで資金調達上の課題に対処予定。

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### 融資の概要（2025年5月1日–2026年4月30日）
- 新規承認総額：約290億SDR。
- GRAとPRGTの主な取極内訳：
  - EFFの取極：59億SDR。
  - ECFの取極：4億5,570万SDR。
  - FCLの予防的取極：2件、総額189億SDR。
  - SBAの取極：1件（1億2,880万SDR）。
  - RFIの下で2か国が受けた緊急融資合計：4億5,680万SDR。
- 既存取極の拡大：
  - PRGTのECFによる既存取極5件の拡大総額：3億960万SDR。
  - EFF取極の拡大：2件、総額11億SDR。
- RSFで承認された取極：ブルキナファソ、ガンビア、ヨルダン、リベリア、パキスタンの5か国、総額約18億SDR。
- 2026年4月30日時点の未実行承諾額と融資残高：
  - GRAの未実行承諾額と融資残高合計：約1,440億SDR（パンデミック前の承諾額を含む）。
  - PRGTの承諾済融資未実行額と融資残高合計：約270億SDR。

### GRAの主要制度条件（抜粋）
- SBA（導入年：1952）
  - 利用限度：年間：クォータの200%。累計：クォータの600%。
  - 費用：基本金利＋上乗せ金利（クォータ比300%超は200ベーシスポイント、36か月以上続く場合さらに75ベーシスポイント）。
  - 返済期間：3年3か月から5年。分割：四半期。
- EFF（導入年：1974）
  - 利用限度：年間：クォータの200%。累計：クォータの600%。
  - 費用：基本金利＋上乗せ金利（クォータ比300%超は200ベーシスポイント、51か月以上続く場合さらに75ベーシスポイント）。
  - 返済期間：4年6か月から10年。分割：半年。
- FCL（導入年：2009）
  - 利用限度：事前制限なし。終了意向不明時はクォータの最大200%。
  - 返済期間：3年3か月から5年。分割：四半期。
- PLL（導入年：2011）
  - 利用限度：初期6か月クォータの150%（異例時は300%）。1～2年取り極めでは承認時にクォータの300%利用可能。累積限度600%。
  - 返済期間：3年3か月から5年。分割：四半期。
- SLL（導入年：2020）
  - 利用限度：クォータの最大200%。12か月間リボルビング式利用可能。FCLと併用でクォータの400%まで。
  - 返済：買い戻しは買い入れから12か月以内。
- RFI（導入年：2011）
  - 利用限度：年間：クォータの50%（大規模自然災害は80%）。累計：クォータの100%（大型自然災害は133.33%）。
  - 返済期間：3年3か月から5年。分割：四半期。
- 金利・手数料注記：
  - GRA資金の金利は週ごとのSDR金利にマージン（現在60ベーシスポイント）を上乗せ。
  - 1回限りの手数料0.5%がリザーブ・トランシュ以外のGRA引き出しに課される。
  - 前払いのコミットメント費用はクォータ比に応じて15、30、60ベーシスポイントが適用。
  - SLLサービス料は21ベーシスポイント、承認時不可返戻のコミットメント費用は8ベーシスポイント。

### PRGT（譲許的融資制度：ECF/SCF/RCF）の主要点
- 利用基準と利用限度（2025年1月1日以降の見直し）：
  - 利用基準：クォータの145%に設定。
  - 年間・累積利用限度：クォータの200%および600%。
- 金利メカニズム（2025年5月1日以降）：
  - 2025年5月1日より前に承認された取極残高の金利：0。
  - 2025年5月1日以降に承認された取極の金利はティア差別化：
    - ティア1：0
    - ティア2A：0.7 x SDRi
    - ティア2B：0.4 x SDRi
- 返済条件：
  - ECF：返済期間：5.5–10年。返済猶予：5年半。分割：半年ごと10回。
  - SCF：返済期間：4–8年。返済猶予：4年。分割：半年ごと9回。融資枠利用保証費：予防的取極で未引出額につき0.15%。
  - RCF：返済期間：5.5–10年。返済猶予：5年半。分割：半年ごと10回。
- ブレンド要件：PRGTとGRAのブレンドは1（PRGT）：2（GRA）想定。

### RSF（強靭性・持続可能性制度）の主要点
- 目的：気候ショックやパンデミック等の長期的構造課題に起因する国際収支の安定性リスクを軽減。
- 適格性：PRGT支援適格国、小国（人口150万人未満で一人当たりGNIが2021年IDA上限値の25倍未満）、中所得国（一人当たりGNIが2021年IDA上限値の10倍未満）。
- 利用限度方針：基準値（クォータの75%）で利用可能。累積利用限度はクォータの150%または10億SDRのいずれか低い方。
- 金利・手数料階層：
  - グループA：SDR金利 + 55ベーシスポイント（上限2¼%）。
  - グループB：SDR金利 + 75ベーシスポイント と 25ベーシスポイントのサービス料。
  - グループC：SDR金利 + 95ベーシスポイント と 50ベーシスポイントのサービス料。
- 返済期間：10.5–20年。予防的利用不可。最低期間18か月。並行してUCT級プログラムの実施が必要。

### IMF支援プログラム事例（要旨）
- アルメニア：過去3年間で平均7%の実質GDP成長。2022年開始、2025年に完了した予防的SBAがマクロ安定化と対外バッファー再構築を支援。新たに3年間の予防的SBAを開始（利用可能枠：クォータの100%）。
- メキシコ：2009年に初めてFCL申請以降、ファンダメンタルズと政策でFCLからの引出回避を実現。
- ルワンダ：2022–25年のPCIで約7%成長を下支え。GDPの約2%に相当する大幅な財政健全化を実施。2022–24年のRSFは改革を予定より6か月早く完了。

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### 能力開発（戦略・成果・数値）
- 役割：中央銀行、財務省、歳入管理局、統計局、金融セクター監督当局等の制度能力強化を通じ政策効果向上。
- 2024年能力開発戦略見直しの方針：
  - 柔軟かつ実情に即した能力開発、政策助言やプログラム設計との一体化。
  - 新技術活用、RCDCネットワーク活用、ドナーパートナー調整強化を中期優先。
- 提供手段：世界17か所のRCDC、長期駐在アドバイザー、短期任務（対面・遠隔・ハイブリッド）、集合研修、無料オンラインコース。
- 2026年度の主な成果：
  - 南米およびメキシコ向け地域研修プログラム開始（パラグアイ中央銀行がホスト）。
  - SEETAC設置発表（稼働開始予定：2027年1）。設置場所はローマ。
  - CICDCがIMF上海センターと同施設に移転。
  - オンライン講座13コース新設（うち4講座が英語、9講座がその他言語）。開講講座数合計：136。
  - マイクロラーニング動画を75本以上追加。
  - 外部研修プログラム刷新、学習経路と研修形態の新分類導入。

- 数字で見る能力開発（2026年度）：
  - 支出：4億ドル。
  - 提供言語数：7言語。
  - 能力開発プロジェクト件数：2,987件。
  - IMF職員・専門家数：1,655人がIMF加盟国163か国を支援。
  - 実施コース数：519。
  - 研修参加した政府機関職員数：17,253人。
  - オンライン学習プログラム参加者数：23,010人。
  - 地域別内訳（割合%）：
    - サブサハラアフリカ：36
    - アジア太平洋：21
    - 中東・中央アジア：17
    - 西半球：11
    - 欧州：8
    - 複数地域：7
  - 所得グループ別内訳（割合%）：
    - 低所得発展途上国：50
    - 新興市場国と中所得国：47
    - 先進国：3
  - 分野別内訳（割合%）：
    - 公共財政：48
    - 通貨金融制度：20
    - マクロ経済枠組み：15
    - 統計：11
    - 法的枠組み：6

### 能力開発の参加・支援パートナー（要点）
- 研修参加者数（人）例（図表数値そのまま）：
  - 5,764 / 4,566 / 3,069 / 2,389 / 1,465 / 6,825 / 725 / 9,517
- 能力開発を支援するパートナー上位（過去5年間、2022〜26年度）：
  - 1. 日本
  - 2. 欧州連合（EU）
  - 3. サウジアラビア
  - 4. スイス
  - 5. 中国
  - 6. インド
  - 7. クウェート
  - 8. ドイツ
  - 9. フランス
  - 10. オランダ
- 能力開発受益国トップ10（2026年度、実績順、米ドル）：
  - 1. ウクライナ
  - 2. スリランカ
  - 3. コンゴ民主共和国
  - 4. ガーナ
  - 5. ガンビア
  - 6. 中国
  - 7. ウガンダ
  - 8. リベリア
  - 9. ケニア
  - 10. ウズベキスタン
- 研修参加者数で見た受益国トップ10（2026年度、参加週順）：
  - 1. インドネシア
  - 2. カメルーン
  - 3. インド
  - 4. 中国
  - 5. バングラデシュ
  - 6. スリランカ
  - 7. ケニア
  - 8. ウズベキスタン
  - 9. パキスタン
  - 10. ウクライナ

### 地域能力開発センター（主なセンターと対象）
- 主なセンター例（センター名・パートナー・対象国要旨）：
  - アフリカ研修所（ATI）：パートナー：中国、欧州連合、モーリシャス（ホスト国）、サウジアラビア。対象：サブサハラアフリカ45か国。
  - CARTAC、CCAMTAC、CAPTAC-DR、CICDC、CDOT、STI、JVI、CEF、METAC、PFTAC、AFRITAC Central/East/South/West/West 2、SARTTAC 等（各センターのパートナーと対象国が設定）。
- 注：IMFは地域研修プログラムやワシントンDC本部でのコース提供を継続。

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### 国際フォーラムでの貢献・債務対応・危機協調
- G20、G7等への分析提供と助言：
  - IMFはG20創設以来、財務大臣・中央銀行総裁の議論に分析を提供。G20米国議長国下では成長、世界的不均衡、債務などで分析助言を提供。
  - G7の財務トラックにも積極関与。
- 債務関連：
  - 継続中の債務再編事例に対する技術支援。
  - 「グローバルソブリン債務ラウンドテーブル」で再編プロセス改善を促進。
  - 世界銀行と「3本柱のアプローチ」を実施。
- 危機対応の国際協調：
  - 2022年にパンデミックとウクライナ戦争の複合影響による食料不安対応で調整グループを設置（世界銀行、WFP、WTOと）。
  - 2026年4月にIEA、世界銀行、WTOと中東戦争による経済・エネルギー影響のデータと評価を共有する調整グループを結成。

### 延滞（滞納）対応の状況
- 長期滞納事例はない（スーダンが2021年6月に対IMF延滞を解消以降）。
- 延滞防止・解決戦略の3要素：
  - 予防：サーベイランス、融資の条件性、返済能力評価、セーフガード評価、技術支援強化。
  - 協調の強化：スタッフ監視プログラム等で滞納国の政策・支払い実績確立を支援。
  - 是正措置：文脈に応じた継続的プロセスでの具体的措置。

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### 組織・マネジメントとガバナンス（要点）
- 主要幹部（2026年4月30日現在）：
  - 専務理事：クリスタリナ・ゲオルギエバ
  - 筆頭副専務理事：ダン・カッツ
  - 副専務理事：ナイジェル・クラーク、岡村健司、李波
- 理事会の委員会：APC、CAM、EC、EVC、LC、PC、ASC、ジェンダー作業部会等。
- 抑制と均衡：外部監査委員会、内部監査室（OIA）。OIAの2026年監査対象：IMF投資勘定・信託投資資産のマネジメント等。
- IEO（独立評価室）：2026年度は「財政政策に関するIMFの助言」評価を完了、「IMFと気候変動」「低所得国の債務問題におけるIMFの関与」を継続。

### 予防的残高と組織リスク管理
- 予防的残高：
  - 2024年度末に中期目標の250億SDRを達成。
  - 2026年3月20日の見直しで中期目標概ね250億SDRを支持、下限を200億SDRに据え置く合意あり。
  - 2026年4月30日時点の予防的残高：263億SDR（361億ドル）。
- 組織リスク管理（ORM/ERM）：
  - ORMはリスク管理を一元化し、ERM枠組みで全体リスクを統合。

### 倫理・職員行動規範・社会貢献
- 倫理室は「倫理的行動・中核的価値に関する年次認定」と「財務情報開示プログラム」を監督。2026年度に全職員対象の3年ごと必須倫理研修を再開。
- ギビング・トゥゲザー（2026年度主要数値）：
  - 調達総額 $5,128,679
  - 人道支援と災害救援活動 $200,000
  - 助成金 $634,950
  - 企業寄付 $75,000
  - マネジメントによる寄付 $60,000
  - 組織に支援（世界総計） 1,580
  - ボランティア時間 463（時間）
  - 採血 170（単位）
  - 人の命を救済 510（人）
  - 職員参加率 65.71%

### 予算・収支・資金動向（数値）
- 理事会承認予算：
  - 2026年度の純運営予算（2026年度ドル建て）：15億5,200万ドル（承認）。
  - 2026年度の総運営予算枠：19億9,100万ドル（うち能力開発活動のための外部資金は2億9,600万ドルを含む）。
  - 2026年度承認の3年間資本予算：1億3,300万ドル。
- 実績：
  - 2026年度実際の運営支出合計：15億500万ドル（承認純予算の97%）。
  - 2026年度の資本支出：1億3,000万ドル（前年より2.4%増）。内訳：設備関連直接資本支出 5,600万ドル、IT集約型支出 7,400万ドル。
- 収入・純利益：
  - 理事会決定でSDR金利に加えるマージンを100ベーシスポイントから60ベーシスポイントに引下げ（2024年11月1日以降）。2027年度から2028年度も60ベーシスポイントを維持合意。
  - 2026年度のGRA純利益：19億SDR（26億ドル）。
    - 投資勘定から移管された純投資所得 9億8,400万SDR（13億ドル）を含む。
    - 投資収入には債券投資勘定からの収益 8億3,300万SDR（11億ドル）および基金勘定からのGRAへの移管 1億5,100万SDR（2億800万ドル）を含む。
  - GRAからIPAAに移管された額：13億8,000万SDR（19億ドル）。
  - 2026年度の包括的収入合計：48億SDR（65億ドル）。
    - 投資勘定留保利益 10億SDR（13億ドル）および年金関連再測定益 19億SDR（26億ドル）を含む。

### クォータ、借入取極、SDR（主要数値）
- クォータ総額に関する記載例：
  - クォータの総額は4,760億SDR（約6,530億ドル）という記載。
  - 第16次GRQ関連：理事会提案で配分を50%増額などの動き。総務会はクォータを50%増額（2,386億SDR、3,274億ドル）する案を承認し、これによりクォータ総額は7,157億SDR（9,820億ドル）となる旨の記載あり。発効条件の受領期限延長が複数回実施。
  - 第14次GRQの実施により、2016年1月26日に約2,385億SDRから4,770億SDRへの倍増実施条件が満たされた。
  - 2026年4月30日時点で加盟国のうち2か国を除くすべての国が割当額の払い込みを完了。払い込み額はクォータ増額全体の99%を超え、クォータ総額は4,760億SDR（約6,530億ドル）に達している。
- 新規借入取極（NAB）と二国間借入取極（BBA）：
  - NAB：40の参加国が総額3,640億SDRを拠出。第16次GRQ発効でNAB総規模は約3,030億SDRに縮小。現在のNAB期間は2026年1月1日に開始し、2030年末まで。
  - BBA：39件が2024年末以降まで延長され、延長によるIMFの与信枠は合計で約1,366億SDRに相当。
  - 発動条件：NAB発動には投票資格を持つ参加国の与信枠に基づき拠出額の85%以上を占める参加国の同意が必要。BBA発動にはコミット済み与信枠総額の85%を代表するBBA債権国の承認が必要。BBAは他のIMF資金が1,000億SDR基準値を下回った状態で、かつNABが既に発動されているかコミットされていないNAB資金が無くなっている場合に発動。

- SDR（特別引出権）：
  - SDRの価値は米ドル、ユーロ、人民元、日本円、英ポンドの5通貨バスケットに基づく（最新見直しは2022年5月、更新バスケットは2022年8月1日発効）。
  - 2026年4月30日時点で合計6,608億SDR（約9,066億ドル）が加盟国に配分された。内訳に2021年8月実施の4,565億SDR（約6,500億ドル）配分を含む。
  - 2024年5月10日、理事会は規定保有者が発行するハイブリッド証券取得にSDR使用を承認。既存の7つのSDR活用法に加わる。

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*出所: 国際通貨基金（IMF）年次報告書 2026 年度（japanese-imf-annual-report-2026）*

### Section 1

### 揺らぐ世界のかじ取り

### 世界の見通しに変化
- 2025年はレジリエンスが際立った年であり、民間部門の機動性、財政・金融政策による支援、テクノロジー関連の投資により世界の経済成長は持ちこたえ、インフレ率は低下し続けた。これを受けてIMFは2026年初めに世界経済の成長率予測を若干引き上げた。
- 2月末に勃発した中東での戦争により、エネルギーやその他の一次産品の供給ショックとサプライチェーンへの影響が発生し、中東地域のみならず他地域にも困難をもたらした。
- 世界の公的債務は過去最高水準近くに達している中でショックが発生した。
- 中期的課題として人口高齢化などの構造的要因が成長見通しを抑制しているが、現行の財政政策や民間投資、AIによる潜在的生産性向上が成長加速の可能性を開く。

### 専務理事からのメッセージ（クリスタリナ・ゲオルギエバ）
- 項目別要旨：
  - 物価と金融の安定を最優先とする。
  - 財政当局は利用可能なツールを賢明に選択する必要がある。財政課題は一段と深刻化している。
  - 構造政策は持続的成長、柔軟性、強靭性構築の重要な手段である。
  - AIは機会と脅威を併せ持ち、労働者のリスキリングやサイバーレジリエンス強化が必要。
  - IMFは実情に即した政策助言、能力開発、融資を通じて加盟国を支援する。
  - 2024年に合意された貧困削減・成長トラスト（PRGT）の改革を進め、PRGTの自立的融資能力確保に向けた追加的利子補給金の保証提供を加盟国に求める。
  - IMFの中核機能の強化（サーベイランス、金融セクター評価、持続可能な債務水準判断、国別プログラム設計、世界的不均衡評価）を進める。
  - 第16次クォータ見直しの実施を加盟国に求め、IMFの包摂性と代表性を維持する。

### IMFの活動内容：主要な取り組みと数値
- IMFは191の全加盟国を支援する。
- 経済サーベイランス：138か国を対象に経済の健全性を調査。
- 融資：18か国を対象に総額400億ドルを融資（うち低所得国9か国向けの約20億ドルを含む）。
- 能力開発：4億ドル規模の技術支援、政策志向の研修、ピアラーニングを提供。
- 会計年度の範囲：2025年5月1日から2026年4月30日までを原則とする報告期間。
- IMFの会計単位は特別引出権（SDR）であり、2026年4月30日時点の換算レートは「1米ドル = 0.728854SDR」「1SDR = 1.372020米ドル」。1年前（2025年4月30日）の換算レートは「1米ドル =0.737401SDR」「1SDR=1.356110米ドル」。

### ハイライト：財政、AI、貿易、デジタル金融

- 財政：公的財源への圧力の高まり
  - 世界の公的債務はコロナ禍下の高水準から一時的に低下した後、再び拡大。
  - 戦争前から、債務は2028年までに第二次世界大戦時の水準に到達する見込みだった。
  - 長期ソブリン債の利回りは上昇し変動が大きく、利払い費はわずか3年で対GDP比約2%から3%近くへとほぼ5割拡大。
  - 財政余力を確保しつつエネルギーコスト上昇による痛みを抑えるため、裁量的エネルギー補助金は一時的で対象を絞った支援が望ましい。
  - 持続不可能な公的年金や逆進的燃料補助金の恒久的改革が資金創出に不可欠。
  - IMFは各国の歳入動員や投資プロジェクトの費用便益分析、複数年度予算の確立支援を行う。

- 人工知能（AI）：導入と破壊的変化
  - 2025年にはAI関連のテクノロジー投資により、米国のGDP成長率は推定で0.5%ポイント押し上げられた。
  - 外部試算では、民間部門主導のAI投資は2026年に世界全体で2兆ドルを超える可能性がある。
  - AIは一部労働者の雇用を奪い賃金を押し下げるリスクがある一方で、AI関連スキルを必要とする仕事に就く人は収入が増える傾向がある。
  - 取り残されやすいのは自動化の影響を受けやすい中技能労働者である。
  - 企業側はAI投資への依存が高まり、期待が外れた場合に株式バリュエーションの急激な反転や富の消失、連鎖的リスクが生じる可能性がある。
  - IMFは各国のAI準備度やスキルのミスマッチを示す指標を提供し、人材育成、デジタルインフラ、ベンチャーキャピタル、規制などに関する実情に即した助言を行う。
  - IMFはAIブームの反動が経済・金融安定性、財政に与えるリスクへの対策支援も行う。

- 貿易と成長：強靭性に負荷
  - 2025年の貿易量は5%近く拡大したが、2025年初頭の米国の貿易政策の構造的変化により貿易構造の転換が加速し、2026年は伸びが減速する見込み。
  - 中東での戦争はエネルギー供給の大幅な減少をもたらし、一次産品や食料供給、サプライチェーンに波及。
  - 世界的な貿易障壁は過去数十年に比べてはるかに高い水準にあり、回復の妨げとなっている。
  - 貿易や供給元の多様化・深化を通じた強靭性構築が求められる。
  - IMFは、均衡の取れた貿易・持続的成長・強靭性を目指す加盟国に対して国別・多国間の実情に即した助言を提供し、貿易障害の縮小に向けた協力を促す。

- デジタル金融の新たなフロンティア
  - 中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する作業が多くの国で進められている一方、ステーブルコインやトークン化の進展が続く。
  - ステーブルコインはクロスボーダー決済・送金での利用が拡大。主要発行体が保有する米国債は、サウジアラビアの保有分を上回る規模となっている。
  - トークン化は長期的に土地所有から融資まであらゆる資産の取引を迅速化しコストを引き下げる可能性がある一方、裏付け資産価値の低下や利用者信頼喪失による不安定化、償還による国債市場リスクなどの懸念がある。
  - アジアはデジタル決済・モバイルマネーや域内決済基準の整備で先行しており、実験場としての役割を果たしている。
  - IMFは、FSBやBISの提言に基づく一貫性ある世界的規制枠組み、ステーブルコインリスクの管理、決済システム間の相互運用性確保を提唱している。
  - IMFは「CBDCバーチャルハンドブック」に新たな章を追加し、金融安定性から準備資産のトークン化に至る課題を検討している。

### サーベイランスと融資の運用・数値的概要
- サーベイランス：
  - 2026年度に138件の4条協議を実施。
  - FSAPの下で11件の金融システム安定性評価を実施。
  - CSR（包括的サーベイランス見直し）と2026年のFSAP見直しを開始し、2027年度中の完了を予定。
  - IMFは2026年度に45点の政策ペーパーを公表。
- 融資運用とトラスト等：
  - IMFの融資は主に一般資金勘定（GRA）と貧困削減・成長トラスト（PRGT）を利用して実行。
  - 2022年に強靭性・持続可能性トラスト（RST）の運用が開始され、段階的な金利構造を導入。
  - 短期流動性枠（SLL）は導入から7年が経過する2027年4月に終了するとの結論。
  - PRGTでは、2025年11月にRCFの一時的累積利用限度の引き上げを2段階で2028年までにパンデミック前水準に戻すことを承認。累積利用限度の段階的引下げは2027年1月1日と2028年1月1日に各25%ずつ実施予定。
  - PRGTの利子補給金の追加財源確保に向けてGRA分配枠組みの実施が進展。2025年6月1日にIPAAへの最初の13億8,000万SDRの利益分配を実施、2度目の13億8,000万SDRの利益分配は2026年4月28日に理事会承認、同6月1日に実施。
  - 2026年4月30日時点で30か国の加盟国がPRGTに対する最大累積分配額（69億SDR）の45.7%に相当する保証を提供。
  - PRGTの2026年・2027年の需要は平均で30億～50億SDRと見込まれている。PRGTの推定融資可能額は理事会承認の25億SDRから30億SDRのレンジ内で推移。
  - RSTは任意の二国間拠出が順調であり、RSTの融資原資は少なくとも2028年まで現在の需要パイプラインに対応可能との見通し。ただし一部悪化シナリオでは準備金の純カバー率が一時的に10%基準値を下回る可能性が示唆される。
  - 大災害抑制・救済基金（CCRT）は資金不足の状態が続いており、2027–28年度の見直しで資金調達上の課題に対処する予定。

*出典: 国際通貨基金（IMF）年次報告書 2026 年度（セクション1）*

### Section 2

### IMF 2026年度年次報告書 ― 第2章

### 融資の概要
- 2025年5月1日から2026年4月30日までに承認された新規要請は、約290億SDR。
- GRAとPRGTの新たな融資取極の内訳：
  - EFFの取極：59億SDR。
  - ECFの取極：4億5,570万SDR。
  - FCLの予防的取極：2件、総額189億SDR。
  - SBAの取極：1件（1億2,880万SDR）。
  - RFIの下で2か国が受けた緊急融資合計：4億5,680万SDR。
- 既存取極の拡大：
  - PRGTのECFによる既存取極5件の拡大総額：3億960万SDR。
  - EFF取極の拡大：2件、総額11億SDR。
- RSF（強靭性・持続可能性制度）で承認された取極：ブルキナファソ、ガンビア、ヨルダン、リベリア、パキスタンの5か国、総額約18億SDR。
- 2026年4月30日時点の未実行の承諾額と融資残高：
  - GRAの未実行承諾額と融資残高合計：約1,440億SDR（パンデミック前の承諾額を含む）。
  - PRGTの承諾済融資未実行額と融資残高合計：約270億SDR。

### 一般資金勘定（GRA）からの融資制度の条件（表2.1に基づく主要点）
- スタンドバイ取極（SBA）（導入年：1952）
  - 目的：短期的な国際収支問題への短期・中期的支援。
  - 利用限度：年間：クォータの200%。累計：クォータの600%。
  - 費用：基本金利＋上乗せ金利（クォータ比300%を超える額については200ベーシスポイント、借入残高がクォータ比300%を超える状態が36か月以上続いている場合はさらに75ベーシスポイントを上乗せ）。
  - 返済期間：3年3か月から5年。分割払い：四半期。
- 中期融資制度（EFF）（導入年：1974）
  - 目的：構造問題に関する中期的支援。
  - 利用限度：年間：クォータの200%。累計：クォータの600%。
  - 費用：基本金利＋上乗せ金利（クォータ比300%を超える額については200ベーシスポイント、借入残高がクォータ比300%を超える状態が51か月以上続いている場合はさらに75ベーシスポイントを上乗せ）。
  - 返済期間：4年6か月から10年。分割払い：半年。
- 柔軟与信枠（FCL）（導入年：2009）
  - 目的：すべての国際収支上のニーズに対応する柔軟なクレジットトランシュ、リスクが高まる時期に市場の信頼を高める。
  - 利用限度：事前制限なし。終了の意向を明確にしない場合、FCLはクォータの最大200%。
  - 費用：基本金利＋上乗せ金利（クォータ比300%を超える額については200ベーシスポイント、借入残高がクォータ比300%を超える状態が36か月以上続いている場合はさらに75ベーシスポイントを上乗せ）。
  - 返済期間：3年3か月から5年。分割払い：四半期。
- 予防的流動性枠（PLL）（導入年：2011）
  - 目的：市場の信頼を高める目的のクレジットトランシュツール。
  - 利用限度：6か月間はクォータの150%（異例な状況下ではクォータの300%）。1～2年の取り極めは承認時にクォータの300%が利用可能。累積利用限度は600%。
  - 費用：基本金利＋上乗せ金利（クォータ比300%を超える額については200ベーシスポイント、借入残高がクォータ比300%を超える状態が36か月以上続いている場合はさらに75ベーシスポイントを上乗せ）。
  - 返済期間：3年3か月から5年。分割払い：四半期。
- 短期流動性枠（SLL）（導入年：2020）
  - 目的：小規模の国際収支上の必要性を生じさせる外的ショックへの短期的流動性策。
  - 利用限度：クォータの最大200%。12か月間、リボルビング式で利用可能。FCLとSLLを併用する場合、終了の意向を明確にしない場合、クォータの400%まで。
  - 費用：基本金利＋上乗せ金利（クォータ比300%を超える借入残高について200ベーシスポイント）。SLLは融資期間に応じた上乗せ金利の対象とは考慮されない。
  - 返済：買い戻しは買い入れから12か月以内に行う。買い戻しを行うと、承認額まで再度アクセス可能。
- 迅速融資措置（RFI）（導入年：2011）
  - 目的：緊急を要する国際収支上のニーズを抱えた全加盟国への迅速な金融支援。
  - 利用限度：年間：クォータの50%（大規模自然災害の場合にはクォータの80%）。累計：クォータの100%（大型の自然災害の場合にはクォータの133.33%）。
  - 費用：基本金利＋上乗せ金利（クォータ比300%を超える額については200ベーシスポイント、借入残高がクォータ比300%を超える状態が36か月以上続いている場合はさらに75ベーシスポイントを上乗せ）。
  - 返済期間：3年3か月から5年。分割払い：四半期。
- 注記：
  - GRAから供与された資金にかかる金利は、週ごとのSDR金利にマージン（現在60ベーシスポイント）を上乗せしたもの。1回限りの手数料0.5%がリザーブ・トランシュ以外のGRAの引き出しに課される。前払いのコミットメント費用はクォータ比等に応じて15、30、60ベーシスポイントが適用される。SLL取極のサービス料は21ベーシスポイント、承認時に払い戻し不可のコミットメント費用は8ベーシスポイント。

### 譲許的融資制度（表2.2：PRGT下の制度）
- PRGTが提供する3つの譲許的融資制度：中期与信制度（ECF）、スタンドバイ与信制度（SCF）、迅速与信制度（RCF）。
- 方針：強力で持続的な貧困削減や成長と整合的なマクロ経済状況を実現・維持・回復する、またはそれに向けて大きく前進する低所得国を支援。
- 利用基準と利用限度（2025年1月1日以降の見直し）：
  - 利用基準がクォータの145%に設定。
  - PRGTの年間および累積利用限度はそれぞれクォータの200%と600%に設定。
- 金利メカニズム（2025年5月1日以降適用）：
  - 2025年5月1日より前に承認された取極に対する残高の金利：0。
  - 2025年5月1日以降に承認された取極に対する金利はティアによる差別化：ティア1：0、ティア2A：0.7 x SDRi、ティア2B：0.4 x SDRi。
- 返済条件：
  - ECF：返済期間：5.5–10年。返済猶予期間は5年半、最終償還期間は10年。半年ごとの分割払い10回。
  - SCF：返済期間：4–8年。返済猶予期間は4年、最終償還期間は8年。半年ごとの分割払い9回。融資枠利用保証費：予防的取極で引き出していない額につき0.15%。
  - RCF：返済期間：5.5–10年。返済猶予期間は5年半、最終償還期間は10年。半年ごとの分割払い10回。
- ブレンド要件：PRGT融資とGRA融資のブレンドは、1（PRGT）：2（GRA）の割合で想定される。譲許的融資の利用限度は基準に基づき決定され、それを超える融資はGRAで行われる。
- 予防的利用：ECFは想定されている（可）、SCFは不可、RCFは不可。

### 強靭性・持続可能性制度（RSF）（表2.3）
- 目的：気候ショックやパンデミックに関連する長期的な構造的課題から生じる国際収支の安定性リスクを軽減し、将来的な国際収支の安定性を強化する。
- 適格性：
  - PRGTの支援適格国。
  - 小国：人口150万人未満で一人当たりGNIが2021年のIDA支援対象GNI上限値の25倍未満の小国。
  - 中所得国：一人当たりGNIが2021年のIDA支援対象GNI上限値の10倍未満の中所得国。
- 資格要件：RSF承認時に残存期間が最低18か月あるUCT級の政策による融資または非融資プログラムの並行実施、質の高い政策措置のパッケージ、債務が持続可能な水準であることとIMFへの十分な返済能力。
- 利用限度方針：基準値（クォータの75%）で利用可能。累積利用限度額はクォータの150%または10億SDRのいずれか低い方。
- 金利と手数料の階層構造：
  - グループA：SDR金利 + 55ベーシスポイント（上限は2¼%）。
  - グループB：SDR金利 + 75ベーシスポイント と 25ベーシスポイントのサービス料。
  - グループC：SDR金利 + 95ベーシスポイント と 50ベーシスポイントのサービス料。
- 返済期間：10.5–20年。予防的利用不可。最低期間は18か月。連続利用は利用限度の範囲内で可能。並行してUCT級プログラムの実施が必要。

### 事例：IMF支援プログラムの成果（要旨）
- アルメニア：
  - 過去3年間で平均7%の実質GDP成長を達成。
  - 2022年に開始し、2025年に完了した予防的SBAが支えとなり、マクロ経済の安定性を強化、対外バッファーを再構築。
  - 新たに3年間の予防的SBAを開始（利用可能枠はクォータの100%）。
- メキシコ：
  - 2009年に初めてFCLを申請以来、強固な経済ファンダメンタルズと着実な政策実施により、FCLからの引き出しを回避し、利用可能資金の水準を引き下げることが可能に。
- ルワンダ：
  - 2022–25年のPCIで約7%の経済成長を下支え。GDPの約2%に相当する大幅な財政健全化を実施。
  - 2022–24年のRSFでは長期的改革に焦点を当て、改革は予定より6か月早く完了。

### 能力開発（要旨）
- 役割：中央銀行、財務省、歳入管理局、統計局、金融セクター監督当局などの制度能力強化を通じて政策効果を高め、経済の安定性と成長を改善。
- 2024年の能力開発戦略見直しの方針：
  - 能力開発をより柔軟かつ実情に即したものにし、政策助言やプログラム設計との一体化を進める。
  - 新しいテクノロジー活用、地域研修・技術支援センター（RCDC）ネットワークの活用、ドナーパートナーとの調整強化などを中期的優先事項とする。
- 提供手段：世界17か所のRCDC、長期駐在アドバイザー、IMF職員・専門家の短期任務（対面、遠隔、ハイブリッド）、集合研修、無料のオンラインコース。
- 2026年度の成果・施策：
  - 南米およびメキシコを対象とする地域研修プログラムの開始（パラグアイ中央銀行がホスト）。
  - SEETAC（南東欧技術支援センター）の設置を発表（稼働開始予定：2027年1）。設置場所はローマ。
  - 中国-IMF能力開発センター（CICDC）がIMF上海センターと同施設に移転。
  - オンライン学習の拡大：新たに13のオンライン講座が開講（うち4講座が英語、9講座がその他の言語）。開講講座数合計：136。
  - マイクロラーニング動画を75本以上追加。
  - 外部研修プログラムを刷新し、学習経路の提示と研修形態の新たな分類体系を導入。

### 数字で見る能力開発（2026年度）
- 支出：4億ドル（実践的な技術支援、政策志向の研修、ピアラーニングへの支出）。
- 提供言語数：7言語で提供。
- 能力開発プロジェクト件数：2,987件。
- IMF職員・専門家数：1,655人がIMF加盟国163か国を支援。
- 実施したコース数：519。
- 研修参加した政府機関職員数：17,253人。
- オンライン学習プログラムの参加者数：23,010人。
- 能力開発の地域別内訳（2026年度、全体に占める割合%）：
  - サブサハラアフリカ：36
  - アジア太平洋：21
  - 中東・中央アジア：17
  - 西半球：11
  - 欧州：8
  - 複数地域：7
- 能力開発の所得グループ別内訳（2026年度、全体に占める割合%）：
  - 低所得発展途上国：50
  - 新興市場国と中所得国：47
  - 先進国：3
- 分野別内訳（2026年度、全体に占める割合%）：
  - 公共財政：48
  - 通貨金融制度：20
  - マクロ経済枠組み：15
  - 統計：11
  - 法的枠組み：6

*出所：IMF 2026年度年次報告書、国際通貨基金。*

### Section 3

### japanese-imf-annual-report-2026 - Section 3

### 能力開発
- 研修参加者数に関する注記：
  - 出所：IMF参加者・応募者把握システム（PATS）、IMF職員による計算。
  - 注：IMFによる研修の大半は「IMF能力開発局研修プログラム」の一部であり、能力開発局が調整を行い、能力開発局や他局によってIMFの本部や世界中の地域能力開発センターにて、また研修プログラムを通じて、各国政府機関職員に提供されているものが含まれる。
  - 注：研修参加者数にはIMFによるオンラインコースを無事に修了した各国政府機関職員の数も含まれている。研修は能力開発局の研修プログラム以外にも機能局が行っているものがある。
- 参加者数（人）例（図表の数値そのまま）：
  - 5,764
  - 4,566
  - 3,069
  - 2,389
  - 1,465
  - 6,825
  - 725
  - 9,517
- IMF能力開発を支援するパートナーのトップ10（過去5年間の米ドルでの拠出、2022〜26年度）：
  - 1. 日本
  - 2. 欧州連合（EU）
  - 3. サウジアラビア
  - 4. スイス
  - 5. 中国
  - 6. インド
  - 7. クウェート
  - 8. ドイツ
  - 9. フランス
  - 10. オランダ
  - 出所：IMF職員の計算。
  - 注：2022年度から2026年度にかけて署名された契約の年平均に基づく。ホスト国が直接提供する地域能力開発センターへの支援を含む。
- IMF能力開発の受益国トップ10（2026年度、能力開発の実績順、米ドル）：
  - 1. ウクライナ
  - 2. スリランカ
  - 3. コンゴ民主共和国
  - 4. ガーナ
  - 5. ガンビア
  - 6. 中国
  - 7. ウガンダ
  - 8. リベリア
  - 9. ケニア
  - 10. ウズベキスタン
  - 出所：IMF能力開発管理・運営プログラムとIMF職員の計算。
- 研修参加者数で見た受益国のトップ10（2026年度、参加週順）：
  - 1. インドネシア
  - 2. カメルーン
  - 3. インド
  - 4. 中国
  - 5. バングラデシュ
  - 6. スリランカ
  - 7. ケニア
  - 8. ウズベキスタン
  - 9. パキスタン
  - 10. ウクライナ
  - 出所：IMF参加者・応募者把握システム（PATS）、IMF職員による計算。
  - 注：参加週 = 参加者数にコース期間を掛けた数。

### 地域能力開発センター（2026年4月30日時点）
- 表2.5に示された主なセンター（センター名・パートナー・対象加盟国・地域の要旨）：
  - アフリカ研修所（ATI）
    - パートナー：中国、欧州連合、モーリシャス（ホスト国）、サウジアラビア
    - 対象：サブサハラアフリカ45か国が研修参加資格を持つ。
  - カリブ地域技術支援センター（CARTAC）
    - パートナー：バルバドス（ホスト国）、カナダ、カリブ開発銀行、東カリブ中央銀行、欧州連合、オランダ、英国
    - 対象：一連のカリブ諸国（例としてアンギラ、アンティグア・バーブーダ等を含む広域リスト）
  - コーカサス・中央アジア・モンゴル地域能力開発センター（CCAMTAC）
    - パートナー：アジア開発銀行、中国、欧州連合、カザフスタン（ホスト国）、韓国、ポーランド、ロシア、スイス、米国
    - 対象：アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、カザフスタン、キルギス共和国、モンゴル、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン
  - 中米・パナマ・ドミニカ共和国地域技術支援センター（CAPTAC-DR）
    - パートナー：欧州連合、グアテマラ（ホスト国）、ルクセンブルク、メキシコ、スペイン
    - 対象：コスタリカ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ
  - 中国-IMF能力開発センター（CICDC）
    - パートナー：中国（ホスト国）
    - 対象：中国と研修対象となる一連の国々
  - IMFタイ能力開発オフィス（CDOT）
    - パートナー：日本、タイ（ホスト国）
    - 対象：主要対象国：カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム。また、東南アジア・太平洋島嶼の他の国々も一部プロジェクトで対象。
  - IMF-シンガポール地域研修所（STI）
    - パートナー：日本、シンガポール（ホスト国）
    - 対象：アジア太平洋地域の38か国が研修参加資格を持つ。
  - 共同ウィーン研修所（JVI）
    - パートナー：オーストリア（主要メンバー、ホスト国）と国際パートナー・ドナー
    - 対象：31か国（中欧、東欧、南東欧、コーカサス、中央アジアの30か国およびイラン）が研修参加資格を持つ。
  - 中東経済金融センター（CEF）
    - パートナー：クウェート（ホスト国）
    - 対象：アラブ連盟加盟国が研修参加資格を持つ。
  - 中東地域技術支援センター（METAC）
    - パートナー：欧州連合、フランス、ドイツ、オランダ、サウジアラビア、スイス
    - 対象：アフガニスタン、アルジェリア、ジブチ、エジプト、イラク、ヨルダン、レバノン、リビア、モロッコ、スーダン、シリア、チュニジア、西岸地区・ガザ、イエメン
  - 太平洋金融技術支援センター（PFTAC）
    - パートナー：アジア開発銀行、オーストラリア、欧州連合、フィジー（ホスト国）、日本、韓国、ニュージーランド、英国、米国
    - 対象：多数の太平洋島嶼国（例：クック諸島、フィジー、キリバス等）
  - 中央アフリカ地域技術支援センター（AFRITAC Central）
    - パートナー：ベルギー、中国、欧州連合、フランス、ガボン（ホスト国）、ドイツ
    - 対象：ブルンジ、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、赤道ギニア、ガボン、サントメ・プリンシペ
  - 東部アフリカ地域技術支援センター（AFRITAC East）
    - パートナー：中国、欧州連合、ドイツ、オランダ、ノルウェー、サウジアラビア、スイス、タンザニア（ホスト国）、英国
    - 対象：エリトリア、エチオピア、ケニア、マラウイ、ルワンダ、南スーダン、タンザニア、ウガンダ
  - 南部アフリカ地域技術支援センター（AFRITAC South）
    - パートナー：中国、欧州連合、ドイツ、モーリシャス（ホスト国）、ノルウェー、サウジアラビア、スイス、英国
    - 対象：アンゴラ、ボツワナ、コモロ、エスワティニ、レソト、マダガスカル、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、セーシェル、南アフリカ、ザンビア、ジンバブエ
  - 西部アフリカ地域技術支援センター（AFRITAC West）
    - パートナー：ベルギー、中国、コートジボワール（ホスト国）、欧州連合、フランス、ドイツ、ノルウェー、サウジアラビア
    - 対象：ベナン、ブルキナファソ、コートジボワール、ギニア、ギニアビサウ、マリ、モーリタニア、ニジェール、セネガル、トーゴ
  - 第2西部アフリカ地域技術支援センター（AFRITAC West 2）
    - パートナー：中国、欧州連合、ガーナ（ホスト国）、サウジアラビア、スイス、英国
    - 対象：カーボベルデ、ガンビア、ガーナ、リベリア、ナイジェリア、シエラレオネ
  - 南アジア地域研修技術支援センター（SARTTAC）
    - パートナー：オーストラリア、欧州連合、インド（ホスト国）、韓国
    - 対象：バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、スリランカ
  - 出所：IMF能力開発局。
  - 注：IMFはまた、地域研修プログラムを通じて、またワシントンDCの本部にてコースを提供している。パートナーは、2026年4月30日時点で署名された契約、ドナー承認済みの配分、段階的なロールオーバーを指す。

### 国際フォーラムでの貢献と分析提供
- G20、G7、その他の国際フォーラムでの役割：
  - IMFはG20創設以来、財務大臣と中央銀行総裁の議論に分析の専門性を提供し、安定と成長を促進する政策を支援している。
  - G20米国議長国の下で、IMFは成長、世界的不均衡、債務などの優先分野で分析と助言を提供。
  - G7の財務トラックにも積極的に関与し、世界のマクロ経済・金融動向や世界的不均衡に関する最新情報を提供。
- 債務関連の取り組み：
  - 継続中の債務再編事例に対する技術的支援。
  - 「グローバルソブリン債務ラウンドテーブル」を通じて共通理解の構築と再編プロセスの改善を促進。
  - 世界銀行と協力して「3本柱のアプローチ」の実施を進め、強固な改革アジェンダを有し債務が持続可能な国が短期的な資金調達課題や成長促進のための重要な支出に直面する場合に支援。
- 危機対応の国際協調：
  - 2022年：パンデミックとウクライナにおける戦争の複合的影響による食料不安対応のため、世界銀行、WFP、WTOとともに調整グループを設置。
  - 2026年4月：IEA、世界銀行、WTOとともに中東での戦争による経済とエネルギー関連の影響のデータと評価を共有する調整グループを結成し、政策助言・資金調達ニーズ評価と資金支援の提供を調整。
- 理事会レベルの対話：
  - 連絡委員会が世界銀行やWTO、金融安定理事会（FSB）、国連経済・社会理事会等との対話を行い、国際的な経済・金融・貿易・開発アジェンダの一貫性を確保し理事会に最新の動向を報告。

### 組織・マネジメント（要点）
- 主要幹部（2026年4月30日現在）：
  - 専務理事：クリスタリナ・ゲオルギエバ
  - 筆頭副専務理事：ダン・カッツ
  - 副専務理事：ナイジェル・クラーク、岡村健司、李波
  - 注：複数の役職交代注記（例：2026年5月4日以降のアフリカ局長交代等）が記載されている。

### 予算・支出（数値の要約）
- 理事会承認予算：
  - 2026年度の純運営予算（2026年度ドル建て）：15億5,200万ドル（承認）。
  - 2026年度の総運営予算枠：19億9,100万ドル（うち能力開発活動のための外部資金は2億9,600万ドルを含む）。
  - 2026年度に承認された3年間の資本予算：1億3,300万ドル（クラウドベースのライセンス費用等を含む）。
- 実績：
  - 2026年度の実際の運営支出合計：15億500万ドル（承認された純予算の97%、一般予算の97.5%）。
  - 2026年度の資本支出：1億3,000万ドル（前年より2.4%増加）。
    - 内訳：設備関連の直接資本支出 5,600万ドル、IT集約型支出 7,400万ドル。
- 表3.1（概要、単位：100万米ドル）ハイライト：
  - IMF資金総額（2025年度実績／2026年度構造上用途予算／2027年度予算総額等）などが表形式で提示されている（注：詳細数値は表に依存）。
- 支出配分（図3.1要旨）：
  - 直接的な国別活動（二国間サーベイランス、融資、直接提供した能力開発）がIMF支出全体の約半分を占める。
  - 多国間サーベイランス、政策と分析、IMFのガバナンスと財政が支出の約3分の1を占める。
  - 残りがコーポレートサービスおよび監督部門関連の活動。

### 収入モデル・手数料・純利益（数値）
- 収入の主要源：
  - 融資による手数料（サービス料、コミットメント料等）および投資収入（債券投資勘定、基金勘定からの収益）。
- 手数料・マージンの変更：
  - 理事会は2024年10月の決定に基づき、2024年11月1日からの2025年度の残り期間と2026年度について、SDR金利に加えるマージンを100ベーシスポイントから60ベーシスポイントに引き下げた。
  - 2027年度から2028年度のマージンも60ベーシスポイントに維持することで合意。
- 2026年度のGRA純利益および包括的収入：
  - GRA純利益：19億SDR（26億ドル）。
    - 内訳に、投資勘定から移管された純投資所得 9億8,400万SDR（13億ドル）を含む（この額は純利益に含まれる）。
    - 投資収入には債券投資勘定からの収益 8億3,300万SDR（11億ドル）および基金勘定からのGRAへの移管 1億5,100万SDR（2億800万ドル）を含む。
  - GRAから中間配置管理勘定（IPAA）に移管された額（理事会の分配枠組みに基づく移管前の純利益額に関連）：13億8,000万SDR（19億ドル）が移管される。
  - 2026年度の包括的収入の合計：48億SDR（65億ドル）。
    - 内訳に、投資勘定の留保利益 10億SDR（13億ドル）および年金関連の再測定益 19億SDR（26億ドル）を含む（国際会計基準第19号に沿った再計算に伴う）。

### 資金源・クォータ・借入取極（数値と条件）
- クォータの総額（説明中複数の値が記載）：
  - 表示例：クォータの総額は4,760億SDR（約6,530億ドル）という記載がある（注記：脚注で一部加盟国の同意状況が示される）。
- 第16次クォータ一般見直し（第16次GRQ）：
  - 2023年11月7日、理事会は加盟国に現在の割当額に比例する形で50%増額して配分することを提案。
  - 2023年12月15日、総務会はクォータを50%増額（2,386億SDR、3,274億ドル）する案を承認。これによりクォータの総額は7,157億SDR（9,820億ドル）となる。
  - 発効条件の延長：理事会は2025年11月7日に同意受領期限を2026年5月15日まで延長。さらに2026年5月8日にその期限を2026年11月15日まで延長することを承認。
- クォータ支払いの経過（第14次GRQ関連注記）：
  - 第14次クォータ一般見直しで承認されていた約2,385億SDRから4,770億SDRへの倍増の実施条件は2016年1月26日に満たされた。
  - 2026年4月30日時点で、加盟国のうち2か国を除くすべての国が割当額の払い込みを完了している。払い込み額はクォータ増額全体の99%を超え、クォータの総額は4,760億SDR（約6,530億ドル）に達している。
- 新規借入取極（NAB）および二国間借入取極（BBA）：
  - NAB：40の参加国が現在総額3,640億SDRを拠出している一連の融資取り極め。第16次GRQが発効するとNAB総規模は約3,030億SDRに縮小される。現在のNAB期間は2026年1月1日に開始し、2030年末まで。
  - BBA：2021年1月1日発効のラウンド。第16次GRQに関連して理事会は2024年3月にBBAを改正（延長）する枠組みを承認。BBAは第16次見直しのクォータ増額が発効するまで、または最長で2027年末まで暫定的に機能する。2026年4月30日時点で39件のBBAが2024年末以降まで延長され、この延長によるIMFの与信枠は合計で約1,366億SDRに相当する。
  - 発動条件：NAB発動には投票資格を持つ参加国の与信枠に基づいて拠出額の85%以上を占める参加国の同意が必要。BBA発動にはコミット済み与信枠総額の85%を代表するBBA債権国の承認が必要。BBAは、融資に活用できる他のIMF資金が1,000億SDRという基準値を下回った状態で、かつNABが既に発動されているかコミットされていないNAB資金が無くなっている場合に発動される。

### 特別引出権（SDR）と配分
- SDRの基礎と構成：
  - SDRの価値は米ドル、ユーロ、人民元、日本円、英ポンドの5通貨のバスケットに基づく。最新の見直しは2022年5月に完了し、更新バスケットが2022年8月1日に発効。
- 配分実績：
  - 2026年4月30日時点で合計6,608億SDR（約9,066億ドル）が加盟国に配分された。内訳に、2021年8月実施の4,565億SDR（約6,500億ドル）配分が含まれる。
- SDRの活用促進：
  - IMFは対外ポジションが強固な国々が最も支援を必要とする国々に対してSDRの一部を自主的に融通することを奨励。複数の加盟国はPRGTとRSTの財源を支えるためにSDRを活用。
  - 2024年5月10日、理事会は規定された保有者が発行するハイブリッド証券の取得にSDRを使用することを承認。これにより、既存の7つのSDRの活用法（債務の決済、融資、担保差し入れ、債務履行のための担保としての移管、スワップ、フォワード取り引き、寄付）に加わる。

### 延滞（滞納）対応
- 延滞の現状：
  - スーダンが対IMF延滞債務を解消した2021年6月以降、長期にわたる滞納の事例はない。
- 延滞防止・解決のための戦略（3要素）：
  - 予防：新たな滞納の発生を防ぐため、サーベイランス、融資のポリシーコンディショナリティ、返済能力の評価、中央銀行のセーフガード評価、技術支援等を強化。
  - 協調の強化：滞納国が政策と支払いに関する実績を確立することを支援するためのスタッフ監視プログラム等を通じた協調。
  - 是正措置：滞納問題を解決するための具体的な措置（文脈上の継続的プロセスとして記載）。

*出所：japanese-imf-annual-report-2026 - Section 3（PDF章節の内容）*

### Section 4

### 第3章　組織概要

### 理事会の委員会
- 理事会の委員会は、理事会全体の決定権を補完するために、権限下の問題を詳細に精査し、理事会全体への提言を行う役割を担う。委員会自体に意思決定機能はない。  
- 委員会の再編成は2年ごとに、理事の通常の選出サイクルの後に実施される。委員構成は地理的・ジェンダーバランス、ローテーションの継続性、委員間の業務負担配分を考慮して決定される。  
- 主な委員会と役割（概要）：  
  - 議事と理事会手続きに関する委員会（APC）：理事会の議事運営、文書配布、会合進行等の効率性向上を目的に提言を行う。  
  - 理事会の運営事項に関する委員会（CAM）：理事や理事代理、上級アドバイザー等に関する運営方針を検討、個別ケースの決定権を有する場合がある。予算案作成・検討も行う。  
  - 倫理委員会（EC）：5名の理事で構成。行動規範に関する検討、理事やその補佐人員に対する倫理的ガイダンス提供、専務理事の倫理的行動基準に関連する助言を行う。議長、委員4名、代理委員5名を理事から選出し、任期は2年。  
  - 評価委員会（EVC）：評価機能（IEOの評価を含む）をフォローし、理事会に助言。年次報告書の検討のため臨時スタッフを加える場合がある。  
  - 世界銀行およびその他の国際機関との組織間連絡に関する委員会（LC）：世界銀行、WTO等の政策・プログラムの動向を精査し、IMFのマンデートを補完する連携や理事会への提言を行う。  
  - 年金委員会（PC）：職員退職年金制度に関する方針と解釈を決定。専務理事（職権上のメンバー）等で構成。  
  - 臨時監査選定委員会（ASC）：外部監査委員会の新メンバー候補推薦のために招集。伝統的に5名の理事で構成。  
  - ジェンダーの多様性に関する作業部会：理事会の包摂性向上のため、理事会内外での戦略策定・実施促進と進捗報告を行う。

### 抑制と均衡（監査と内部監査）
- IMFは加盟国191か国に対して説明責任を負い、内部監査、外部監査、リスク管理、政策・運営の評価などの抑制と均衡のシステムを備える。  
- 外部監査委員会はIMFおよびIMF理事会から独立し、総務会に報告、財務諸表と内部監査枠組みの年次外部監査について一般的監督責任を負う。  
- 内部監査室（OIA）は専務理事に直接報告し、外部監査委員会と機能的な報告関係を維持。OIAの使命は（1）ガバナンス、リスク管理、内部統制の効果検証、（2）業務プロセス改善のための助言提供。  
- 2026年のOIA監査対象の主な分野：IMF投資勘定および信託投資資産のマネジメント、長期技術支援の専門家に関連する管理面、各局の「クラウンジュエル（最重要情報資産）」保護慣行、調達のプロセス・慣行等。  
- OIAは「第15次定期モニタリング報告書（PMR）」を作成し、IEOの勧告を受けたマネジメント実施計画の現状を報告。実施率は第14次PMRと同等で、過去7回のPMRモニタリングサイクルの平均を上回った。

### 予防的残高（中期目標と見直し）
- 予防的残高は一般準備金と特別準備金の調整後残高で構成され、金融リスク管理と加盟国資金保護の主要要素。  
- 2024年度末に中期予防的残高目標である250億SDRを達成。  
- IMF理事会は2026年3月20日に予防的残高の十分性に関する2026年の見直しを実施し、概ね250億SDRの中期目標を支持する一方、理事らは下限を200億SDRに据え置くことで合意した。数名の理事は目標引上げを支持した。  
- 2026年4月30日時点で、予防的残高は263億SDR（361億ドル）に達した。

### 組織リスク管理（ORM と ERM）
- リスク管理室（ORM）はIMFの組織リスク管理を一元化し、リスクガバナンス構造における第二の防衛線を担う。  
- ORMは第1線のリスク評価を監督・検証し、ERM枠組みと理事会承認のリスク許容度声明を実施することで、リスク対策の明確化、一貫性、説明責任、透明性を高める。  
- ERM枠組みはIMF全体のリスクを統合し、将来を見越した分析を提供して、マネジメントと理事会による情報に基づく意思決定を支える。

### 経験から学ぶ（IEO の役割）
- 独立評価室（IEO）はIMFのマンデートに照らして客観的・独立的な評価を実施し、理事会のガバナンスと監督を支える。IEOはマネジメントや職員から完全に独立して活動する。  
- 2026年度のIEO活動：評価「財政政策に関するIMFの助言」を完了し、「IMFと気候変動」「低所得国の債務問題におけるIMFの関与」の2件を継続。初の「評価方針」を刊行し、2026年に「金融政策に関するIMFの助言」「IMF業務における政治経済的な配慮」の評価開始を発表した。

### 倫理と職員の行動規範
- 2026年の「IMF倫理アドバイザー — 付託条項」に基づき、倫理アドバイザーは倫理室長としてマネジメントおよび人事局に助言し、職員に対して情報、研修、アウトリーチ、非公開の助言・指導を提供する。  
- 倫理室は「倫理的行動・中核的価値に関する年次認定」と「財務情報開示プログラム」を監督し、利益相反に関する指定責任者の役割を果たす。  
- 2026年度中に倫理室は全職員対象の3年ごと必須倫理研修を再開し、本部および海外での特別倫理研修に対応した。

### 社会との関与およびセーフガード評価
- IMFは政界指導者、政府当局者、民間部門、報道機関、学界、市民社会組織、国会議員、労働組合、若者リーダー等と定期的に双方向の対話を行い、方針説明と学習を通じて助言を改善している。  
- セーフガード評価（中央銀行の管理能力評価）：2000年から2026年4月末にかけて、106の中央銀行を対象に414件の評価を実施。うち4件が2026年度に完了し、8件が会計年度末時点で進行中。現在、約73の中央銀行がIMFの与信残高に基づくモニタリング対象となっている。  
- セーフガード評価は以下6分野で中央銀行業務を診断する：ガバナンスのあり方、外部監査メカニズム、法的構造と独立性、財務報告枠組み、内部監査メカニズム、内部統制システム。  
- 財政セーフガードの見直しは、加盟国が例外的な融資を要請した場合に（1）融資額のかなりの部分（25%以上）が国家予算に充てられる際、（2）融資の少なくとも25%が予算に充てられ、かつ合計の信用エクスポージャーが高い場合に実施する。2026年度末時点で、財政セーフガードの見直しはひとつ完了し、ひとつが進行中。

### 持続可能性、寄付・ボランティア活動、社会貢献
- IMFは中核オペレーションに持続可能性を組み込み、2026年にエネルギー消費を大幅に削減し、廃棄物を抑え、コスト節約を実現。春季会合と年次総会はISO 20121認証を3年連続で取得。IMF本部ビル全体でエネルギー効率の高い技術と設備を導入。  
- ギビング・トゥゲザー・プログラム（職員・元職員の寄付、IMFのマッチング拠出、秋のギビングキャンペーン等）に関する主な成果（2026年度）：  
  - ボランティア：230人の職員が463時間のボランティアを実施、16件のボランティア機会を通じて8つの理念を支援。  
  - 献血活動：2024年9月に初回で25単位（80人以上の命を救う量）を採取。2026年度は5度の献血活動で260人のドナーから170単位の血液を採取（最大510人の命に相当）。  
  - 秋のギビングキャンペーン：「一体となって繁栄する」キャンペーンで316万6308.17ドルを調達。職員参加率は過去最高の65.71%。合計で2,437名の職員と322名の元職員が寄付。  
  - 助成金・企業寄付・マネジメント寄付：ワシントンDC地域の慈善団体へ45件で63万4,950ドルの助成金を提供。企業寄付は7万5,000ドル超。マネジメントはブルキナファソ等への訪問中に6万ドルを寄付。地域・国外の非営利団体に合計6万ドルの企業寄付を提供。  
- ギビング・トゥゲザーの主要数値（2026年度）：
  - 調達総額 $5,128,679  
  - 人道支援と災害救援活動 $200,000  
  - 助成金 $634,950  
  - 企業寄付 $75,000  
  - マネジメントによる寄付 $60,000  
  - 組織に支援（世界総計） 1,580  
  - ボランティア時間 463（時間）  
  - 採血 170（単位）  
  - 人の命を救済 510（人）  
  - 職員参加率 65.71%

### 職員、使命、組織文化
- IMF人材戦略は最高水準の技術的専門性を持つ職員の採用・保持と、加盟国の多様性を反映する包摂的職場の育成を目指す。主要優先事項には出身地域の代表性向上、障害者アクセシビリティおよび包摂性戦略の実施が含まれる。  
- 人事施策は採用・昇進プロセス、人材開発、リーダーシップの説明責任、後継者計画、組織有効性の強化を通じて実施される。

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_Source: https://www.imf.org/annual-report/2026/pdfs/japanese-imf-annual-report-2026.pdf_