罪悪感、ジェンダー、包摂的な景気回復 日本に学ぶ教訓
IMF Blog, September 15, 2020
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- 罪悪感、ジェンダー、包摂的な景気回復 日本に学ぶ教訓
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- Authors: Chie Aoyagi
- Published: September 15, 2020
包摂性とジェンダー平等（概要）
- 新型コロナウイルスに伴い、日本では今年4月から1か月半にわたる緊急事態宣言のもと外出自粛が行われたが、女性が男性よりも大きな負担を背負う結果となった。
- 12月から4月の間に100万人近くの女性が離職したが、その大半が期間限定雇用やパートタイムの非正規社員だった。
- 労働市場に仕事と家庭の両立を支える態勢が整っていれば、男性も女性も子どもをサポートし、負担を分担できた可能性がある。
- 感染症流行が収束した後のニューノーマルにおいて、ワークライフバランスと男女格差の改善を促進する諸政策が女性の雇用やキャリアを推進する上で不可欠である。
調査と主要な発見（実験デザインと結果）
- 対象: 20-59歳の日本人男女1,000人超を対象とした実験。
- 実験で扱った雇用の性質: 残業、雇用の安定性、部門異動のリスク、転居を伴う転勤のリスクなど。
- 主な発見:
- 女性は男性よりも「仕事と生活を両立させやすいのであれば給与の相当額を犠牲にしても構わない」という意思を強く持っている。
- モデル試算（ある年齢層・給与層の子供のいる女性の場合）:
- 転居のリスクを避けるために犠牲にしても良い年収は男性よりも3,000ドルほど大きかった。
- 月45時間以上の残業を避けるために失っても良いと考える金額は男性よりも約6,500ドル高いと推計される。
- 男性は、子どもがいる場合よりも子どもがいない場合に賃金を犠牲にしてもワークライフバランスを選ぶ意思が強いことが示唆された。
罪悪感の差（行動への影響）
- 女性は男性よりも強い「罪悪感の差」を抱きやすく、これが選択に影響を与える。
- 女性は仕事のために学校行事など子ども関係の活動を欠席すること、料理や親の介護を行えないことについて男性よりも大きな罪悪感を示した。
- 罪悪感の強さとワークライフバランスのために払う代償の間には相関性が見られる。
- 試算例: 子どもの行事への参加や親の介護ができないことに強い罪悪感を覚える女性は、月45時間以上の残業を避けるためであれば年収のうち1万2,000ドルを失っても良いと考えている。
政策的含意（提言と注意点）
- 背景: OECDによる最近の指数で、日本はワークライフバランスのランキングで40か国中35位に位置している。
- 提言:
- 限定正社員という雇用契約をさらに活用することは正当性がある可能性がある。
- 限定正社員では従来型の終身雇用で見られる残業時間や転勤義務に制限が課される。
- この雇用形態の選択肢が広く活用されれば、非正規の雇用契約で働く人々の生産性が高まり、それに伴って賃金も向上すると期待される。
- 男女を問わず有益だが、子どもを持つ女性労働者にとって特に魅力的である可能性がある（多くの働く母親が相対的に低い賃金で不安定な非正規雇用に従事しているため）。
- 政策当局は、限定正社員が職場における男女格差をさらに固定化したり、女性にとっての新たなガラスの天井を生み出さないように敏感であるべきである。
- 異なる雇用形態へと変更できる柔軟性を確保することが重要である。
- 例: 労働者が人生の段階に応じて雇用契約を変えられること（子どもが小さい間は限定正社員、子どもに手が掛からなくなってから正社員へ変更する等）。
強靭性構築と結論
- 感染症流行とテレワークの普及により、日本の長年の「サラリーマン」ステレオタイプが揺らぎつつある。
- 研究は、日本独自の労働文化の中でも働く男女が仕事と家庭の合理的なバランスを模索していることを示す証拠を提供している。
- 適切な政策が講じられれば、現在の危機は女性の活躍を促進し、平等推進のためのワークライフバランスを実現する触媒になり得る。
- より強靭な社会を築くために、男女平等は最優先事項であるべきである。
出典: Chie Aoyagi, 2020年9月15日 — 罪悪感、ジェンダー、包摂的な景気回復 日本に学ぶ教訓