2018年対4条協議終了に当たっての記者会見

IMF News, October 4, 2018

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Published: October 4, 2018

マクロ経済見通しと主要数値

今年の成長見通しは「1.1％」と推計。
来年の成長見通しは「0.9％」と推計。
来年10月に消費増税が「2ポイント」予定であることを指摘。これにより「2020年の成長は抑えられるのではないか」との見込み。
インフレは今後ともゆっくり上昇し、「向こう数年間は2％の目標を下回る」との見解。
日本の人口と経済の規模は「向こう40年間で約25％減るのではないか」との評価。

金融・財政の現状とリスク

金融部門は全体として安定を続けているが、低金利環境と高齢化の影響で「金融機関の収益性は悪化」している。
収益性悪化により金融機関は高い利回り追求を促され、その結果としてのリスクが続く可能性がある。特に「地方の金融機関」がチャレンジに直面する懸念。
日銀の金融緩和は支持され、「2％のインフレ目標を達成するという日銀のイニシアティブ」を歓迎。

アベノミクスの評価と必要な施策

アベノミクスは「始まって6年目に入り、相当な成果」があると評価。成果として：
- デフレリスクは後退
- 財政赤字は大幅に減少
- 失業率はとても低い
- 女性の就業がかなり増加
しかし課題として：
- インフレは日銀目標「2％」を大幅に下回る
- 公的債務はまだ持続可能なところまで戻っていない
- 家計の所得は低迷
アベノミクスの原則は有効だが、「もっと拡大し、持続可能にし、加速化する必要」がある。三本の矢を「パッケージとして総動員」することを提言。

財政政策に関する勧告

短期的には「短期的な財政政策は成長を守るべき」であり、「成長志向」であること。
消費増税は医療、年金などの経費充当と財政再建の一助になると評価。
2019年の消費税引き上げは「慎重にデザインされた緩和政策とセット」であるべきとのリコメンデーション。
少なくとも「向こう2年間、フィスカルスタンスは中立であるべき」との提言。
中長期的には今回の引き上げに次いで「漸進的な小幅な引き上げ」を行い、「信頼できる、具体的な財政戦略」を示す必要性を強調。
日本当局はプライマリーバランス黒字化目標を「2020年から2025年に延ばす」決定をした。IMFはこれを、成長見通しと財政経路と整合性がある「常識的なアプローチ」と評価。

構造改革（第三の矢）と政策優先順位

アベノミクス再活性化は「第三の矢、すなわち構造改革をさらにやること」に大きく依存。
最重点は「労働市場改革」。労働者の生産性向上がデマンド刺激、賃金・物価上昇、インフレ達成に寄与すると評価。
併せて進めるべき施策として：
- 製品市場の改革
- コーポレートガバナンス改革
- 貿易の自由化（既に日本はリーダーの立場）
改革は「法制化」「実施の深さ」「信頼性」が必要であり、国民がアベノミクスのメリットを最大限享受するために不可欠。

女性の活躍（ウーマノミクス）について

女性の雇用拡大は生産性向上と長期雇用拡充によるマンパワー不足解消に資する。
新内閣は閣僚「25人中1人」しか女性がいないが、副大臣級には「5名の女性」が任命されたとの事実を紹介。
提言例として「託児所を整備する」など、男女ともに育児と就労を両立させる施策を挙げ、女性の長期雇用拡大を促進することを支持。

税率設計に関する見解

IMFとしては「単一税率は最も効率の良い構造、デザイン」であるとする一方、元財務大臣としては状況に応じて「複数税率を並立させることもある」との見解を示唆。
具体例として、食料・飲料を「8％」に据え置き、その他を「10％」にするアプローチの背景事情を理解すると述べる。

国際・域内影響

日銀の長期緩和は「100％支持」し、持続可能性に向けたコミュニケーション強化を奨励。
米国の金融政策のタイト化はアジアを含む市場に影響を与えており、相当数の新興市場で「資本の流出」が発生している国もある。
米ドル建て借入を持つソブリンや法人はファイナンシングコストが上昇し、経済・金融に影響を及ぼすことが必至。

出典: 2018年対4条協議終了に当たっての記者会見

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