CBDCの台頭
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- Authors: ANDREW STANLEY
- Published: September 9, 2022
概要
- 中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、中銀によって発行・規制される現金のデジタル版であり、暗号資産とは異なり「より安全な上、本質的に変動が激しくない」と説明される。
- 世界の中央銀行の半数以上がデジタル通貨を探究または開発している。
採用状況と歴史
- CBDCは「新しい概念だと考える者もいるかもしれないが、実際には30年前から存在していた」。
- 1993年にフィンランド銀行が現金の電子形式であるAvantスマートカードを発足。これは最終的に2000年代初頭に廃止されたが、世界初のCBDCとされる。
- 2022年7月時点で「研究開発段階にあるCBDCは100近く」ある。
- 完全に導入された例としては、2021年10月に発表されたナイジェリアのイーナイラと、2020年10月に発行されたバハマのサンドダラーのふたつがある。
潜在的な利点（専門家の指摘）
- 金融の包摂性を促進する可能性。
- 国内の決済システムの強靭性を高める可能性。
- 資金へのアクセスを改善しうる競争を促す可能性。
- 支払いの効率性を高め、取引コストを削減する可能性。
- 資金の流れの透明性を向上させ、通貨代替を低減することに役立つ可能性。
- バハマの導入動機の例：30を超える有人島で銀行口座を持たない人や銀行を十分に利用できない人にサービスを提供する必要性が主な原動力だった。
リスクと検討すべき課題
- 中央銀行はまず「十分な需要があるかどうかを含め、CBDCを導入する強力な理由があるかどうか」を判断する必要がある。一部の中銀は、少なくとも今のところはそうした理由がないと判断している。
- 銀行からユーザーが一度に過度の資金を引き出すことにより、危機を引き起こす可能性がある。
- サイバー攻撃リスクの管理能力の必要性。
- データのプライバシーと金融の健全性の確保が必要。
政策判断の要点
- 各中銀は自国の状況に応じて、CBDC導入の利益とリスクを慎重に天秤にかける必要がある。
- 導入前に、需要の有無、金融安定性への影響、サイバーセキュリティ対策、プライバシー保護の枠組みを評価することが重要である。
出典: アンドリュー・スタンレー, ファイナンス＆ディベロップメント, 2022年9月.
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