住宅アフォーダビリティのひっ迫
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- 住宅アフォーダビリティのひっ迫
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Bibliographic details
- Authors: DENIZ IGAN
- Published: December 9, 2024
主なメッセージ
- パンデミックの余波とインフレの復活により、ここ10年超で最悪の住宅アフォーダビリティ危機が世界的に広がった。
- 新たに開発された住宅ローンに基づくクロスカントリーデータセット(Biljanovska, Fu, Igan, 2023)を用いると、アフォーダビリティ悪化の実態が明確になる。
- 住宅は医療や教育を上回って、多くの国で家計における差し迫った問題のトップに位置付けられている(Romei and Fleming, 2024)。
アフォーダビリティの測定法(データと指標)
- 開発した指標は「住宅ローンに基づく住宅アフォーダビリティ指数」で、実際の世帯収入と一般的な住宅ローンを組むために必要な収入水準の比率を計算する。
- 指数の解釈:指数が100を超えると住宅がより手頃、指数が100未満だと手頃でないことを示す。
- 指標の焦点:通常の規模の家族が住む典型的な不動産に対して、住宅ローンを定期的に返済する世帯の能力に注目。
- データカバレッジ:過去50年間に40か国で算出。
パンデミック後の危機 — 観察された変化と国別事例
- 世界最大の経済大国の事例:
- 米国:住宅のアフォーダビリティが2021年の約150から2024年には80台半ばに急低下。
- 英国:アフォーダビリティ指数が2021年の105から2024年には70台前半に低下。
- 類似の低下が見られた国:オーストリア、カナダ、ハンガリー、ポーランド、ポルトガル、トルコ、バルト諸国。
- 変化の要因:パンデミック時の住宅価格急騰(需要と供給の混在要因、建設制約など)→ その後の世界的な利上げで住宅ローン金利が上昇 → 価格下落はあったが小幅にとどまり、アフォーダビリティは劇的に悪化。
アフォーダビリティの経過(時系列要因)
- 長期トレンド:1970年代から1990年代半ばにかけて指数の中央値は100を下回っていたが、1990年代後半に改善して一貫して100を超え、その後の10年間で再び悪化。世界金融危機後は再びアフォーダブルになり、パンデミック直前まで比較的安定。
- 指数の主要決定要因:名目住宅ローン金利、世帯収入、住宅価格。
- 歴史的事例:1970年代半ばから1980年代初頭は住宅価格と借入金利の上昇でアフォーダビリティが低下。世界金融危機で住宅価格は下落し、その後の「低金利長期化」でアフォーダビリティは改善。
- 指標の限界:住宅ローンで購入する将来の住宅所有者の観点に焦点を当てるため、賃貸やローンを組まない場合のアフォーダビリティ、所得分布や世代間差異は捕捉していない。新興市場ではアフォーダビリティが悪く変動が大きい傾向あり(未発達な住宅ローン市場を反映)。
将来の見通しと政策提言
- 将来の回復要素:住宅ローン金利の低下はアフォーダビリティ回復の一因になり得るが、大きな追い風にはならない可能性。
- 観察的根拠:半世紀にわたる研究で、アフォーダビリティ変化要因における住宅ローン金利の上下が占める割合は「4分の1をやや超える程度」に留まる。
- 多くの金利予測は長期金利がパンデミック前より高くなることを示している。
- 金利低下が需要を増やし、価格上昇を通じてアフォーダビリティを損なう可能性(Banerjee and others 2024)。
- マクロ政策の役割:経済をソフトランディングさせることで良いシナリオ実現の可能性を高められる。
- 構造的対応の必要性:
- 規制の障壁を取り除き、供給の弾力性を向上させることが第一歩。対象となる規制例:建築基準法、土地利用制限、行政要件。
- 規制は負の外部性軽減や生活の質維持のために存在するが、過度な負担となっている場合がある。
- 資源・建設・販売における競争の欠如(寡占)を是正する可能性。
- 場合によってはターゲットを絞った介入が有用:低所得世帯やインフォーマル住宅に住む人々への支援、開発者に対する手頃な住宅提供のインセンティブ(例:追加の開発権)。
- 長期リスク要因:気候変動(海面上昇、山火事、異常気象)や移民の急増が既に不足する世界的住宅供給をさらに脅かす。政策当局者は包括的な計画で持続可能な基盤を構築する必要がある。
出典: デニズ・イガン「住宅アフォーダビリティのひっ迫」, ファイナンス&ディベロップメント, 2024年12月。