出生率低下をめぐる議論

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出生率低下をめぐる議論

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• Authors: DAVID E BLOOM, MICHAEL KUHN, KLAUS PRETTNER
• Published: June 6, 2025

概要

• 世界の出生率は数十年にわたって低下しており、歴史的に低い水準に達するところまできている。
• 人口は現在80億人を超え、2050年までに100億人を上回る可能性があるが、増加の勢いは弱まりつつある。
• 今世紀後半の世界的な人口減少は、経済的・社会的リスクと同時に機会ももたらす二義性を持つ。

出生率の推移と予測

• 国連人口部の数値によれば、世界の合計特殊出生率は1950年に5であった。
• 2000年から2025年にかけて、世界の平均出生率は2.24となっている。
• 2050年頃には世界の出生率は2.1を割り込むと予測されている。
• 国連の専門家は世界人口が2084年に103億人でピークに達すると見ている。
• 2050年の世界人口は89億人から100億人強の間、出生率は1.61から2.59の間と予測されている。
• 世界の大半の地域で2000年から2025年にかけて出生率が低下しており、このトレンドは今後25年も続く可能性が高い。
• 例外: アフリカと他の大陸のいくつかの低所得国では出生率が依然として4以上である。
• アフリカの世界人口に占める割合は、2025年の19%から2050年には26%に上昇すると見られている。

地域別・国別の人口減少見通し（主要事実）

• 過去25年間に人口減少を経験した人口100万人以上の国は21か国だったが、今後25年間ではおそらく38か国に増える見込み。
• 今後25年間の人口減少幅（絶対値）が最も大きい国:
  • 中国: 1億5,580万人
  • 日本: 1,800万人
  • ロシア: 790万人
  • イタリア: 730万人
  • ウクライナ: 700万人
  • 韓国: 650万人
• 相対ベース（年平均人口減少率）が最も高い国:
  • モルドバとボスニア・ヘルツェゴビナ: 0.9%
  • アルバニア、ブルガリア、リトアニア: 0.8%
  • ラトビアとウクライナ: 0.7%
• 2000年から2025年にかけて平均出生率が2.1を下回り死亡数が出生数を上回った21か国のうち、6か国では移民によって人口減少が阻止された。

人口減少と高齢化の進展

• 出生率低下は人口高齢化を助長する。
• 2025年から2050年の間に、人口減少に見舞われている国々では、65歳以上の人口の割合が全人口の17.3%から30.9%へとほぼ倍増する。
• 人口が減少していない国では、65歳以上の割合は3.2%から5.5%に拡大する。

経済的・社会的リスク（低出生率の課題）

• 出生数の減少は労働者、貯蓄者、消費者の減少をもたらし、経済を収縮させる潜在性がある。
• イノベーションの減少リスク: 新しいアイディアの数が減少し、イノベーションを抑制し、経済の停滞を招く可能性が指摘されている（参照: チャールズ・ジョーンズの2022年の論文）。
• 高齢化が進むと、労働量と貯蓄量が相対的に低く、長期介護や医療・経済安全保障支出を通じて働き盛り層に負担がかかる。
• 国際的影響力や軍事力の相対的低下についての懸念もある。

経済的機会（低出生率の潜在的利点）

• 子どもや育児関連支出の減少により、研究開発や先端技術導入、教育の質向上に財源を振り向けられる。
• 出生率低下は女性の労働参加率を高め、貯蓄と資本蓄積を押し上げ、経済成長を刺激する可能性がある。
• ベビーブーム後に人口ボーナスが加速し、1人当たり所得の伸びに2～3%ポイント寄与した事例がある。
• 人口規模よりも生産面の特性（健康で十分な教育を受けた人の数）が知識創造とイノベーション能力を決定づける。
• 人口減少は、土地・空気・水の汚染、気候変動、森林破壊、生物多様性の喪失といった環境圧力を軽減し得る。

適応と政策選択（推奨される対応策の要点）

• 政策当局者は、出生率を上げる措置、移民政策の調整、教育の拡充、イノベーション促進など重要な選択に直面している。
• 効果的な出生率向上政策は実現が難しい場合がある。出生率低下は社会的選択を反映していることが多い。
• 既に実施されている実例:
  • 韓国: 最近9年ぶりに出生率が上向いた。
  • 中国: 一人っ子政策が廃止された。
  • 日本: 柔軟な就業形態を導入した。
  • いくつかの欧州諸国: 社会保障制度の全面的な見直しを実施。
• 家庭にやさしい政策（出生率向上を促す可能性のある措置）:
  • 大家族向けの税制優遇措置
  • 育児休暇制度の拡充・柔軟化
  • 公共保育または民間保育への補助金交付
  • 不妊治療に対する助成金
• 教育へのアクセスと質の向上は、人的資本形成を通じてイノベーション能力を強化する。
• 定年の引き上げといった退職政策の変更は、労働力縮小を防ぐ上で大きな可能性を持つ。
• 政策は単独で実施するよりも組み合わせて行うことがより強力となる可能性がある。
• 若者と働き盛りの成人の健康と教育への投資により、従来の退職年齢を超えても長く生産的に働けるようにすることが重要。
• デジタル化、ロボット工学、自動化、AIの進展は労働環境と雇用の性質を変え、出生率の水準とパターンに影響を与える可能性があるため政策当局者は留意すべきである。

備考（歴史的対比）

• 過去の大規模な人口減少事例は主に死亡ショック（飢餓・ジェノサイド・戦争・疫病）や大量移民によるもので、現代の出生率低下とは性質が異なる。
• 1346年から1353年の黒死病では西欧で人口の4分の1以上が失われ、年平均の人口減少率は4%超に相当したが、現代の最急速な減少例（モルドバ）は2000年以降の平均で年間約1%にとどまる。
• ロシアとウクライナの人口見通しは、2022年2月のロシアによる侵攻以降の戦争の影響を反映している。

出典: 出生率低下をめぐる議論 — Finance & Development, 著: デビッド・E・ブルーム, マイケル・クーン, クラウス・プレットナー, 2025年6月.