## 新型コロナウイルスと戦うための経済政策 _IMF Blog, April 1, 2020_ ## Source details **Canonical URL:** [新型コロナウイルスと戦うための経済政策](https://www.imf.org/ja/blogs/articles/2020/04/01/blog040120-economic-policies-for-the-covid-19-war) ## Other formats - [Markdown version](/ja/blogs/articles/2020/04/01/blog040120-economic-policies-for-the-covid-19-war/index.md) - [Structured JSON version](/ja/blogs/articles/2020/04/01/blog040120-economic-policies-for-the-covid-19-war/index.json) - [Bundle manifest](/ja/blogs/articles/2020/04/01/blog040120-economic-policies-for-the-covid-19-war/bundle-manifest.json) ## Bibliographic details - Authors: Giovanni DellAriccia, Paolo Mauro, Antonio Spilimbergo, Jeromin Zettelmeyer - Published: April 1, 2020 --- ### 危機の性格と政策の2段階 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は戦争のような類例のない危機である。 - 政策は2つのフェーズを区別して設計する必要がある。 - フェーズ 1：戦争中。感染症が猛威を振るっている時期。人命を救うため、感染拡大防止措置によって経済活動は大幅に制約される。これが少なくとも1～2四半期続く可能性がある。 - フェーズ 2：戦後の回復期。ワクチンや治療薬、部分的な集団免疫、そしてやや緩やかな感染拡大防止措置を継続することで、感染症は制御される。制限が解除され、経済は途中で足踏みをするかもしれないが、正常な機能を取り戻す。 - 回復期のペースは、危機の最中に実施される政策が決定づける。 ### 戦時の政策目的（フェーズ 1） - 経済政策の目的は総需要を刺激することではなく、次の3点を達成することである。 - エッセンシャルセクターの機能を守る - 新型コロナウイルスの検査と治療のためのリソースを大幅に強化する必要がある。 - 通常の医療、食料生産と流通、生活に必須のインフラやライフラインを維持する。 - 政府による介入的行動（優先契約、産業の転換、選択的国有化）を行う可能性がある。例としてフランスが医療用マスクを政府管理下に置いたこと、アメリカが国防生産法を発動したことが挙げられる。 - 極端な品不足時には配給、価格統制、買いだめ防止ルールも考えられる。 - 危機の影響を受けた人に十分なリソースを提供する - 感染拡大防止措置によって直接あるいは間接的に所得を失った世帯を支援する必要がある。 - 支援は人々が仕事を維持しつつ自宅にとどまれるようにするものであるべき。 - 政府支出による病気休暇、失業給付の拡充・延長、そして自営業者や失業者への現金給付が必要。 - 経済の過度な混乱を防ぐ - 労働者と雇用主、生産者と消費者、貸し手と借り手の関係性のネットワークを政策で保護する必要がある。 - 企業倒産や金融部門の混乱は長期的な損失をもたらすため、賃金補助を含め適切な条件で民間企業に特例的支援を行うべきである。 - すでに大規模な融資や保証が実施され、EUは国家補助に関する規制を一時的に緩め企業への直接的な資本注入を促進している。 - 危機が更に悪化すれば、国家が大規模な持ち株会社を設立・拡張し経営が破綻した民間企業を引き受けることもありうる。 ### 政策手段と条件 - 家計、企業、金融部門を支援する政策は以下の両面を含むべきである。 - 流動性対策：信用供与、金融債務の繰り延べ - 支払能力対策：実物資源の移転 - 大企業への助成金や補助金付き融資を実施する場合の条件例： - 雇用維持に加えてCEO報酬、配当、自社株買いの制限を課すべきである。 - 企業破綻時に株主にコストを負わせることは可能だが、重大な経済的混乱を引き起こす恐れがあるため、妥協策として政府が企業の株式を取得することが検討される。 - 流動性が主な問題である場合は、中央銀行による信用創造（資産購入プログラム）や政府が管理する金融仲介機関による融資・債務保証が有効である。 - 中小規模事業者や自営業者への支援では実務的問題が多く、過去の納税額に基づく直接給付を検討すべきである。 - 非常時の公共部門介入は透明性と明確な有効期限を前提に正当化される。 ### 国際協調と貿易の重要性 - 国内政策を支えるために国際的な貿易や協調を維持することがきわめて重要である。 - 感染拡大防止のために人の移動を制限する必要はあるが、特に医療関連製品や科学情報の自由な交換は止めてはならない。 - 低所得国や新興経済国は資本逃避に直面し、国際社会からの無償援助や融資が必要になる可能性が高い。 ### 回復期（フェーズ 2）に向けた展望と政策スタンス - フェーズ1が比較的うまくいけば、経済政策は通常運用に戻れる。外出禁止令の解除に伴い、需要を刺激する財政措置の有効性は高まる。 - 金利やインフレはパンデミック以前から先進国の多くで長期的に低水準にとどまると予測されていた。 - サプライチェーンの大きな混乱を防ぐことで、非常時と回復期の両段階においてインフレを回避できる可能性がある。 - ウイルス感染拡大防止措置が成功した場合、公的債務の増加率は相当なものになるだろうが、回復フェーズにおいて金利と総需要は低水準にとどまる可能性が高い。 - こうした状況では、ほとんどの先進国において財政刺激策を実施することが適切であり、きわめて有効である。これにより危機中に実施した例外的措置を終了しやすくなる。 *出典: https://www.imf.org/ja/blogs/articles/2020/04/01/blog040120-economic-policies-for-the-covid-19-war* --- ## References - [国際社会](https://www.imf.org/en/News/Articles/2020/03/27/pr20114-joint-statement-by-the-chair-of-imfc-and-the-managing-director-of-the-imf) - [関係性のネットワーク](https://blogs.imf.org/2020/03/09/limiting-the-economic-fallout-of-the-coronavirus-with-large-targeted-policies/) - [制度](https://www.imf.org/en/Topics/imf-and-covid19/Policy-Responses-to-COVID-19) _Source: https://www.imf.org/ja/blogs/articles/2020/04/01/blog040120-economic-policies-for-the-covid-19-war_