{
  "title": "アジアの非公式労働者のための「ニューディール政策」",
  "publication": "IMF Blog, April 30, 2020",
  "sourceUrl": "https://www.imf.org/ja/blogs/articles/2020/04/30/blog043020-a-new-deal-for-informal-workers-in-asia",
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  "overlayPath": "/ja/blogs/articles/2020/04/30/blog043020-a-new-deal-for-informal-workers-in-asia/index.md",
  "summary": "都市封鎖（全面的あるいは部分的）により、非公式労働者は劇的な所得減少や生活手段の喪失に直面しやすい。",
  "sections": [
    {
      "heading": "概要と影響",
      "content": "- 都市封鎖（全面的あるいは部分的）により、非公式労働者は劇的な所得減少や生活手段の喪失に直面しやすい。\n- 非公式労働者（インフォーマル・ワーカー）は課税や各種政府による規制を一切受けない部門で働き、社会保険の対象にならない場合が多い。\n- 多くは貯蓄がなく、自営業者や日雇い労働者を中心に「日暮らし」の世帯が多く、長期間働けない場合は家族の収入が途絶えるリスクがある。\n- 失業給付の増額、所得減税、有給病気休暇の延長などでの保護や、社会保障給付による救済は「ほぼ不可能」であると指摘。"
    },
    {
      "heading": "非公式経済の規模と特徴",
      "content": "- アジア太平洋地域では、非農業部門労働者の60%近くを非公式労働者が占める。\n- 地域内の国別の幅は「約20%の日本から80%を超えるミャンマーやカンボジアまで」多様である。\n- 非公式労働者には、公式労働者と比べて貧困世帯に属する割合が2倍高い。\n- 非公式労働者は雇用形態、所得、業種が多様：賃金労働者であっても社会保障制度の対象外の者、露天商とその家族などの自営業者、日雇い労働者などを含む。"
    },
    {
      "heading": "政策対応（実施中の措置）",
      "content": "- 緊急時のセーフティネット拡大に向けて、既存の政策と新規措置が併存している。\n\n- 既存の社会福祉制度の拡充（事例）\n  - 給付対象者の拡大：ベトナム\n  - 給付額の増加：バングラデシュ\n  - 現物支給や現金給付：ネパール、インド（貧困世帯や非公式部門の労働者向け）\n  - 公共料金補助の増額：インドネシア（貧困世帯向け）\n\n- 新たな給付の導入（事例）\n  - タイ：キャッシュレスのデジタル決済プラットフォーム「プロンプトペイ」を活用し、農業部門で1000万人、それ以外で1600万人にのぼる社会保障制度の対象となっていない労働者に対し、3か月間にわたって現金153ドルを給付する制度を導入。\n  - ベトナム：納税や公共料金請求の情報を利用して、非公式部門の世帯や一時的に事業を停止した自営業者に新たな現金給付を実施。\n\n- 公共事業による雇用提供プログラム（事例）\n  - フィリピン：隔離対象地域での最も基礎的な医療サービスの支援を通じた緊急雇用対策を実施。\n\n- 雇用維持を通じた支援（事例）\n  - マレーシア：従業員5人未満の零細事業者のための特別給付を導入。"
    },
    {
      "heading": "将来に向けた「ニューディール政策」の提案（主要要点）",
      "content": "- 基本サービスの整備\n  - 公衆衛生のインフラ強化や範囲拡大、清潔な水や下水設備の不足解消など、効果的な公衆衛生対策を実施すべき。これには国際援助や国内資金の手当てが前提となる可能性がある。\n\n- 包摂的セーフティネットの拡大整備\n  - インドの生体認証システム「アダハー」のような個人識別番号制度やデジタル技術を活用し、社会保障を最も危険にさらされている人々に迅速かつ効率的に届け、危機時には保障を充実させること。\n  - 「全員に現金を給付する」という一律給付への要求は抑え、合理的な財政コストで最も弱い立場にある人々に十分な支援を提供することを目標とすべき。\n\n- デジタル設備や回線容量の拡充への投資\n  - 教育や金融サービスでのデジタルプラットフォームの利用可能性を広げることで、より多くの層が平等にサービスへアクセスできるようにする。\n\n- 非公式経済の問題を解決する構造的施策\n  - 事業環境の改善、起業に関する煩雑な法律上および規制上の障害の撤廃、税制の適正化に向けた包括的対策を推進すること。\n  - 政策は各国の状況に応じて異なるが、目標は非公式労働者を社会の基本的なセーフティネットに迎え入れ、その生産性を高めること。"
    },
    {
      "heading": "キー統計・数値（原文表記のまま）",
      "content": "- 非農業部門労働者に占める非公式労働者の割合：60%近く\n- 国別の幅：約20%（日本）から80%を超える（ミャンマーやカンボジア）\n- 非公式労働者が属する貧困世帯の割合：公式労働者の2倍\n- タイの給付対象人数：農業部門で1000万人、それ以外で1600万人\n- タイの給付期間：3か月間\n- タイの給付額：現金153ドル\n- マレーシアの支援対象：従業員5人未満の零細事業者"
    },
    {
      "heading": "著者と寄稿者（原文の記載）",
      "content": "- エラ・ダブラ=ノリス：IMFアジア太平洋局のアジア第1課の課長、IMFのベトナム訪問団長を務める。デリー・スクール・オブ・エコノミクスの修士号、テキサス大学の博士号を取得。\n- 李昌鏞（イ・チャンヨン）：IMFアジア太平洋局長。ハーバード大学で経済学博士号を取得。ソウル大学で経済学士号取得。\n\n出典：アジアの非公式労働者のための「ニューディール政策」\n\n---\n\n\n References\n\n- 企業に壊滅的な打撃\n\nSource: https://www.imf.org/ja/blogs/articles/2020/04/30/blog043020-a-new-deal-for-informal-workers-in-asia"
    }
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    "Authors: Era Dabla-Norris",
    "Published: April 30, 2020",
    "都市封鎖（全面的あるいは部分的）により、非公式労働者は劇的な所得減少や生活手段の喪失に直面しやすい。",
    "非公式労働者（インフォーマル・ワーカー）は課税や各種政府による規制を一切受けない部門で働き、社会保険の対象にならない場合が多い。",
    "多くは貯蓄がなく、自営業者や日雇い労働者を中心に「日暮らし」の世帯が多く、長期間働けない場合は家族の収入が途絶えるリスクがある。",
    "失業給付の増額、所得減税、有給病気休暇の延長などでの保護や、社会保障給付による救済は「ほぼ不可能」であると指摘。",
    "アジア太平洋地域では、非農業部門労働者の60%近くを非公式労働者が占める。",
    "地域内の国別の幅は「約20%の日本から80%を超えるミャンマーやカンボジアまで」多様である。",
    "非公式労働者には、公式労働者と比べて貧困世帯に属する割合が2倍高い。",
    "非公式労働者は雇用形態、所得、業種が多様：賃金労働者であっても社会保障制度の対象外の者、露天商とその家族などの自営業者、日雇い労働者などを含む。",
    "緊急時のセーフティネット拡大に向けて、既存の政策と新規措置が併存している。",
    "既存の社会福祉制度の拡充（事例）",
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    "雇用維持を通じた支援（事例）",
    "基本サービスの整備",
    "包摂的セーフティネットの拡大整備",
    "デジタル設備や回線容量の拡充への投資",
    "非公式経済の問題を解決する構造的施策",
    "非農業部門労働者に占める非公式労働者の割合：60%近く",
    "国別の幅：約20%（日本）から80%を超える（ミャンマーやカンボジア）",
    "非公式労働者が属する貧困世帯の割合：公式労働者の2倍",
    "タイの給付対象人数：農業部門で1000万人、それ以外で1600万人",
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    "タイの給付額：現金153ドル",
    "マレーシアの支援対象：従業員5人未満の零細事業者",
    "エラ・ダブラ=ノリス：IMFアジア太平洋局のアジア第1課の課長、IMFのベトナム訪問団長を務める。デリー・スクール・オブ・エコノミクスの修士号、テキサス大学の博士号を取得。",
    "李昌鏞（イ・チャンヨン）：IMFアジア太平洋局長。ハーバード大学で経済学博士号を取得。ソウル大学で経済学士号取得。",
    "[企業に壊滅的な打撃](https://blogs.imf.org/2020/04/23/a-post-coronavirus-recovery-in-asia-extending-a-whatever-it-takes-lifeline-to-small-businesses/)"
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