## 世界経済のリセット もっと誰もが恩恵を受けられる回復を推進する

_IMF Blog, June 11, 2020_

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## Bibliographic details
- Authors: Kristalina Georgieva
- Published: June 11, 2020

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### 危機の影響と総論
- 新型コロナ危機により最も苦しい思いをしているのは、すでに最も脆弱だった人々である。
- 新しい試算では、全世界で最大1億人が極度の貧困に陥りかねず、貧困削減面での過去3年の進歩が帳消しになってしまう可能性がある。
- 国際連合の試算によれば、コロナウイルスに伴う外出自粛によって世界中で5億人を超える子どもたちが教育を受けられなくなっている。
- パンデミック後に教室に戻らない子どもが多くなる可能性が高く、男子よりも女子の退学が多くなる可能性がある。
- 感染症の大規模流行は既存の所得格差を悪化させることが多い点は、過去の経験や最近のIMF分析から明らかである。

### 他に類を見ない政策対応（現状）
- 世界全体でこれまでに実施された財政措置が約10兆ドルに上っている。
- IMFと世界銀行は、危機に適切に対応するための財源が不足する国向けの即効性のある措置として債務返済猶予を支持した。
- G20はこれに応えて、5月1日から2020年末まで最貧国の公的二国間債務返済の一時停止に合意している。

### 優先課題 1 — 財政刺激策を賢く使う
- 回復期には成長や雇用を促進するために相当の財政刺激策が求められる。
- 危機前のトレンドとの比較で成長率の落ち込みが激しかった国では格差拡大が深刻化した傾向がある。
- 財政刺激は単なる成長の回復だけでなく、改革と投資の波を通じて最も脆弱な層の見通しを改善することが必要である。
- 優先される支出の例：
  - 医療への公共投資拡大（最も脆弱な人々を保護し将来の感染流行リスクを最小限に）
  - 社会的セーフティネットの強化
  - 質の高い教育、清潔な水や衛生へのアクセス拡大
  - 気候変動に賢く対応するインフラへの投資
  - 一部の国で検討される質の高い保育へのアクセス拡充（女性の労働参加や長期的成長を後押し）
- 財政制約への対応：
  - 多くの国で公的債務水準が上昇中であり、新興市場国の公的債務は過去50年に見られなかったような水準まで上昇している。
  - 中期的には支出効率を改善し、より多くの歳入を動員する余地が出てくる。
  - 税制改革の余地：一部の先進国・新興市場国では成長を減速させることなく個人所得税の最高税率の引き上げが可能である可能性。
  - 危機の「勝者」となった企業が受け取った異例の利益について適切な割合を法人税制度によって確保すること等の検討。
  - 不正な流れの撲滅や税制の抜け穴を埋める取り組みを国内外で強化する必要。

### 優先課題 2 — 教育を通じて次世代に力を
- 教育途絶は何百万人もの児童を「学習の貧困」のリスクにさらしており、それは10歳までに簡単な文章を読んで理解できるようにならないことを意味する。
- 質の高い学校教育へのアクセスが不十分であることにより、とりわけ新興市場国や低所得国で学習の貧困が深刻化している。
- IMFの研究：ある国のジニ係数が10ポイント上昇すると、約半年という大幅な学業達成度低下につながる。
  - 世界金融危機時には、一部の国々でジニ係数が10ポイント上昇している。
  - 学業達成度の低下は生涯賃金の減少や世代間での所得・機会の格差固定化につながる恐れがある。
- 教育投資の焦点：
  - 学校や遠隔学習能力への支出の増加に加え、教育の質、生涯教育へのアクセス、技能再教育の向上が必要。
- 期待されるリターンの一例：
  - ブラジルのような国を反映したモデルに基づくシミュレーションでは、学業達成面でのOECD平均との差を4分の1減らせれば、モデル国のGDPが14%以上上昇する可能性が示されている。

### 優先課題 3 — フィンテックの力を活用する
- パンデミックはアナログからデジタルへの大規模移行を促したが、デジタル格差の拡大により恩恵が行き届いていない層もある。
- 低所得世帯や小規模事業者の金融商品へのアクセス改善は重要課題であり、これによりショックに直面した世帯の消費正常化や企業の生産的投資が促される。
- 現在、多くの国が記録的な額の緊急現金給付を提供しており、この「包摂革命」が勢いを増している。
  - 例：パキスタンやペルーの新たな支援制度は人口の3分の1を対象としている。
- 発展途上国では雇用の70%近くが非公式であり、最も脆弱な層に手を差し伸べるのは容易でないが、フィンテックに大きな機会がある。
  - 銀行口座を持たない成人の約3分の2にあたる11億人が携帯電話を所有し、4分の1はインターネットを利用できる。
  - 政府からの定期的現金給付を口座宛に移行できれば、非銀行利用者層の成人を世界全体で1億人減らせる可能性がある。
  - 民間部門にはさらに大きなチャンスがある。
- リスク管理の必要性：
  - フィンテック普及に伴い、競争促進、消費者保護の充実、マネーロンダリング防止のための改革が必要である。
- IMFの研究：金融やテクノロジーへのアクセス拡充は世代間の所得流動性の向上につながる。IMFの試算では、金融面で包摂的な国とそうでない国では長期的にはGDP成長率に2%ポイントから3%ポイントの差が見られる。

### IMFの立場と実務支援
- IMFは世界銀行など多数のパートナーと連携し、加盟各国を支援するために以下を提供している：
  - 実践的な技術支援
  - 政策助言
  - 融資プログラム
- 支援の重点分野：社会的セーフティネット、医療、教育など社会的支出。
- 各国政府への提言の要旨：
  - より包摂的な回復に向けて態勢を整えること（特に財政刺激策、教育、フィンテックについて適切な措置を講じること）。
  - アイデアを共有し互いから学び、連帯感を育むこと。
- 危機からの教訓：社会の強さは最も脆弱な層の強さによって決まる。パンデミック後のより強靭な世界を目指すため、この教訓を羅針盤とすべきである。

*クリスタリナ・ゲオルギエバ*

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## References

- [分析](https://blogs.imf.org/2020/05/11/how-pandemics-leave-the-poor-even-farther-behind/)
- [異例の政策措置](https://www.imf.org/en/Topics/imf-and-covid19/Policy-Responses-to-COVID-19)
- [個人所得税の最高税率の引き上げ](https://www.imf.org/en/publications/fm/issues/2017/10/05/fiscal-monitor-october-2017)
- [適切なバランス](https://www.imf.org/en/Publications/Policy-Papers/Issues/2018/10/11/pp101118-bali-fintech-agenda)
- [試算](https://www.imf.org/en/Publications/Staff-Discussion-Notes/Issues/2016/12/31/Financial-Inclusion-Can-it-Meet-Multiple-Macroeconomic-Goals-43163)
- [クリスタリナ・ゲオルギエバ](https://www.imf.org/en/About/senior-officials/Bios/kristalina-georgieva)

_Source: https://www.imf.org/ja/blogs/articles/2020/06/11/blog061120-the-global-economic-reset-promoting-a-more-inclusive-recovery_
