## 「差」に取り組む より公平な回復を実現するための労働政策

_IMF Blog, March 31, 2021_

## Source details

**Canonical URL:** [「差」に取り組む より公平な回復を実現するための労働政策](https://www.imf.org/ja/blogs/articles/2021/03/31/blog-working-out-the-differences-labor-policies-for-a-fairer-recovery)

## Other formats

- [Markdown version](/ja/blogs/articles/2021/03/31/blog-working-out-the-differences-labor-policies-for-a-fairer-recovery/index.md)
- [Structured JSON version](/ja/blogs/articles/2021/03/31/blog-working-out-the-differences-labor-policies-for-a-fairer-recovery/index.json)
- [Bundle manifest](/ja/blogs/articles/2021/03/31/blog-working-out-the-differences-labor-policies-for-a-fairer-recovery/bundle-manifest.json)

## Bibliographic details
- Authors: John Bluedorn
- Published: March 31, 2021

---

### パンデミックの影響（概観）
- 新型コロナウイルスのパンデミックは、確実にかつ瞬く間に雇用を破壊した。影響は深刻であり偏りがある。
- 概して最も大きな打撃を受けたのは、若者や低技能の労働者。新興市場国や発展途上国では女性も苦境に陥った。
- 感染拡大が下火になった後でも、経済の構造変化により、仕事の選択肢が恒久的に減る部門や職種と増える部門や職種が出る。

### 自動化の加速と部門別の違い
- パンデミック期により深刻な打撃を受けたのは、スキルがあまり必要とされず機械によって自動化されやすい仕事。
- パンデミックが従来の雇用動向を加速し、より自動化されやすい部門や職種への転換が進行。
- 特に縮小した部門（例：ホテルやレストラン（宿泊業や飲食業）、卸売りや小売り（販売業））では、ソーシャルディスタンシングや行動変容により雇用の落ち込みが一層深刻化。
- 対照的に、IT、通信、金融、保険といった部門では雇用の増加が見られた。
- 打撃の大きかった部門はリモートワークに適した仕事が少なく、若者、女性、低技能労働者を高い割合で雇用する傾向があるため影響の偏りを生む。

### 復活への道のり（雇用と所得の長期影響）
- 過去の不況のエビデンスは、今回のパンデミックが失業者、特に低技能の労働者にかなりのダメージを与える可能性を示唆している。
- 失業が長引くと労働者は職種転換や新たな仕事探しを余儀なくされ、減給となる傾向がある。
- 失業していた労働者が新たな職種で再雇用される場合、概して以前の収入と比べると平均で約15%減という大幅な収入減になる。
- 低技能労働者は「三重の苦しみ」を受けやすい：
  - パンデミックによる悪影響がより深刻な部門に雇用されている率が高い、
  - 景気後退時に失業する可能性が高い、
  - 新しい仕事を見つけた場合でも職種転換で収入が落ちる可能性が高い。

### 政策パッケージとバランス（効果と移行判断）
- IMFの分析は、適切な政策がダメージ軽減と影響の偏り緩和に大きな力を発揮すると示す。
- 無施策シナリオでは、パンデミックが職種別に非対称な経済ショックをもたらし、失業の急速な激増を招く。
- 対策パッケージ（雇用維持＋労働者再配分支援）により、雇用への打撃を緩和し、労働者と企業の適応を促進できる。
- 具体例として、以下の雇用維持支援策がパンデミック初期のショックから雇用を守るのに役立った：
  - ドイツのクルツアルバイト（短時間労働制度）
  - 米国の給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）などの賃金助成金
- これらの支援が講じられなければ、失業率は約4.5%ポイント高くなっていたと考えられる。
- パンデミックの勢いが衰えるにつれて、以下の移行支援が重要：
  - 起業や労働者雇用のためのインセンティブ供与、
  - 労働者と新たな仕事のマッチング支援、
  - 研修や再訓練などの労働者再配分支援策
- 一部の政策は、若者などより深刻なダメージを受けた層に的を絞って実施することで回復を加速できる可能性がある。
- 政策当局者は、既存の雇用を支える措置から成長中の部門や職種への移行を促進する政策へとシフトしても経済が持ちこたえられるかを判断する際に、以下を慎重に考慮する必要がある：
  - 感染者数や死者数、
  - ソーシャルディスタンシング措置実施の程度、
  - ワクチン接種率
- 適切なバランスの政策実施により、偏った影響を緩和し労働市場のより迅速な回復を促すことが期待される。

### 本稿の基礎と執筆者
- 本稿は、最新の「世界経済見通し（WEO）」の第3章「Recessions and Recoveries in Labor Markets: Patterns, Policies, and Responses to the COVID-19 Shock（景気後退と労働市場の回復 パターン、政策、コロナショック対応）」に基づく。
- 本章の執筆者（担当）：ジョン・ブルードーン（筆頭著者）、フランチェスカ・カセリ、陳文婕、ニールヤコブ・ハンセン、ホルヘ・モンドラゴン、柴田一平、マリナ・タバレス。
- 支援：黄悠悠、クリストファー・ジョンズ、シンシア・ナイアケリ。

*本稿は、最新の「世界経済見通し（WEO）」の第3章「Recessions and Recoveries in Labor Markets: Patterns, Policies, and Responses to the COVID-19 Shock（景気後退と労働市場の回復 パターン、政策、コロナショック対応）」に基づく。*

---


_Source: https://www.imf.org/ja/blogs/articles/2021/03/31/blog-working-out-the-differences-labor-policies-for-a-fairer-recovery_
