## 不確実な世界における財政政策

_IMF Blog, October 13, 2021_

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**Canonical URL:** [不確実な世界における財政政策](https://www.imf.org/ja/blogs/articles/2021/10/13/blog-fiscal-policy-for-an-uncertain-world)

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## Bibliographic details
- Authors: Vitor Gaspar, Sandra Lizarazo, Paulo Medas, Roberto Piazza
- Published: October 13, 2021

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### 概要と主要所見
- ワクチン接種は多くの国で人命を救い、景気回復を後押ししているが、ウイルスの新たな変異株が出現する中で不確実性が高い状態が続いている。
- IMFの最新の「財政モニター」は、パンデミックが格差や貧困、政府財政に永続的な痕跡を残すとしている。

### 債務と財政の現状（数値）
- 世界の債務は2020年に14%増と急拡大して、過去最高の226兆ドルに達した（公的債務と非金融民間部門の債務を含む）。
- 現在、公的債務は88兆ドルに達しており、対GDP比で100%に迫っている。
- 公的債務は2021年と2022年に対GDP比で約1%ポイントずつ減少すると見られているが、その後は同97%前後で安定すると想定されている。
- 2021年から2026年にかけて、大規模パッケージが完全に実施された場合、世界GDPを累積で4.6兆ドル押し上げる可能性がある。

### 国・地域別の状況（格差と見通しの違い）
- 先進国:
  - 財政政策が引き続き経済活動と雇用を下支えしている。
  - 財政はパンデミックの緊急支援とライフラインから、グリーンでデジタルな変革を円滑にする公共投資へのシフトが見られる。
  - 例：米国では、予算提案の一部が格差縮小を目指しており、貧困を3分の1近く削減できる可能性がある。
- 新興市場国と低所得途上国:
  - 多くの国で人口の大部分が依然としてワクチン接種を受けていないため見通しがより厳しい。
  - 特に低所得途上国では、危機が長期にわたり負の影響をもたらし、歳入がパンデミック前のトレンドを下回ることが予想される。
  - 先進国に比べて限定的であった財政支援が、資金調達上の制約を理由にさらに縮小しつつある。
  - 2021年末にはパンデミックがなかった場合よりも6500～7500万人多くの人が貧困に陥ることになると推定されている。

### リスク要因
- 主なリスクはウイルスの変異株とワクチン接種率の低さに由来する。
- 債務と政府の資金調達ニーズの大きさも脆弱性の原因となっている。
- 一部の新興市場国ではインフレを回避すべく中央銀行が利上げを開始しており、借入コストが上昇しつつある。
- 先進国でも金利が急上昇するリスクがあり、これが実現すれば金融環境を圧迫し、多額の債務を抱え財政が脆弱な国々に特に有害な影響を与える可能性がある。
- プラス面として、世界全体でワクチン接種を加速する取り組みを強化すれば、成長見通しが改善し、財政を押し上げる可能性がある。

### 政策優先事項と勧告
- 支援策は段階的に終了すべきであり、財政措置は財政リスクを抑制し、物価と金融の安定を維持することを目的にすべきである。
- 経済をよりスマートかつグリーンで、より強靭かつ包摂的なものとするための変革を優先する。
  - 物的資本や教育、社会的セーフティネットへの投資を拡大する。
  - 新しくより良い雇用に向けて労働者の再訓練・再配置を支援する。
- 必要に応じて徐々に税収を増やすとともに、歳出の効率性を高める。特に低所得国ではこれが急務である。
- 公信用を危険にさらすことなく短期間でさらなる支援の余地を生み出すために、財政政策の信頼性を高める。
  - 緊急支出ニーズには透明性と説明責任を担保する措置を伴わせる。
  - 中期的な財政枠組みによって、政府が財政に責任を負っていると貸し手に安心感を与え、資金調達コストを引き下げる。

### 国際協力と支援の必要性
- IMFが実施した特別引出権（SDR）の一般配分は国際流動性に貢献する。
- 高所得国がSDR配分を通じて得られた資金の一部を低所得途上国に振り向ければ、SDR配分の有益な効果を増幅できる可能性がある。
- 債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）が2021年末に終了する中、世界の最も貧しい国や重債務国を支援するためには、債務救済を提供するG20の共通枠組みを有効に機能させることが不可欠である。

### 著者と寄稿者（経歴要旨）
- ヴィトール・ガスパール: ポルトガル国籍。IMF財政局長。ポルトガル銀行で特別顧問などを歴任。2011～2013年にポルトガル政府の財務大臣。2007～2010年に欧州委員会の欧州政策顧問局長、1998～2004年に欧州中央銀行の調査局長。ノーバ・デ・リスボン大学で経済学博士号とポスト・ドクター学位取得。ポルトガル･カトリカ大学でも学ぶ。
- サンドラ・リサラソ: IMF財政局シニアエコノミスト。以前はIMF戦略政策審査局で勤務。カルロス3世大学（スペイン）と自治工科大学（メキシコ）で助教授。2005年にデューク大学で経済学の博士号取得。研究分野は国際マクロ経済学、通貨経済学、マクロ経済学。特にソブリン債務、財政・金融危機の伝播、所得格差に焦点。
- パウロ・メダス: IMF財政局課長補佐。IMFの欧州局、西半球局で職務経験。2008～2011年にブラジル駐在代表。研究関心はガバナンスと腐敗、財政危機、天然資源管理。近年刊行の共著『Brazil: Boom, Bust, and the Road to Recovery』の共著者。
- ロベルト・ピアッツァ: IMF財政局財政政策・サーベイランス課エコノミスト。以前にIMF調査局やイタリア銀行に勤務。ミネソタ大学で経済学博士号取得。研究分野は成長理論、金融政策、国際マクロ経済学。

*出典: 不確実な世界における財政政策（ページ概要）*

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## References

- [最新の「財政モニター」](https://www.imf.org/fiscalmonitor)
- [財政政策の信頼性](https://blogs.imf.org/2021/10/07/when-it-comes-to-public-finances-credibility-is-key)
- [特別引出権（SDR）の一般配分](https://blogs.imf.org/2021/08/26/a-shot-in-the-arm-how-special-drawing-rights-can-help-struggling-countries/)
- [債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）](https://www.imf.org/en/About/FAQ/sovereign-debt)

_Source: https://www.imf.org/ja/blogs/articles/2021/10/13/blog-fiscal-policy-for-an-uncertain-world_