## より均衡がとれ、 より強靭な世界経済に向けて

_IMF News, April 17, 2025_

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**Canonical URL:** [より均衡がとれ、 より強靭な世界経済に向けて](https://www.imf.org/ja/news/articles/2025/04/17/sp041725-spring-meetings-2025-curtain-raiser)

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- Published: April 17, 2025

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### 第1部：現状（「どのような状況か」）
- 世界の貿易体制のリブート（再起動）でレジリエンスが再び試されている。
- 金融市場のボラティリティ上昇と貿易政策の不確実性の顕在化（図1、図2参照）。
- 信頼の喪失が核心的要因：
  - 国際システムに対する信頼と各国間の信頼が損なわれている。
  - グローバル化の恩恵が全員に行き渡らなかった結果、雇用の国外流出、賃金抑制、サプライチェーン断絶による物価上昇が不公平感を増幅。
- 貿易の歪みと非関税障壁の増加の兆候：
  - 実効関税率の収斂が約20年間続き、直近の10年で失速（図3）。
  - 主要法域で導入された新規補助金措置の件数は増加傾向（図4）。
- 国家安全保障の論理が生産拠点の重要性を高め、自立志向が復活。
- 結果として、製造業重視、国益優先、独断的行動と報復の循環が生じている。

### 第2部：帰結（「それがどのような帰結をもたらすか」）
- 全体的評価：重大な帰結。
- 関税動向：
  - 最近の関税引き上げ・停止・エスカレーション・適用除外の集合で、米国の実効関税率が数世代ぶりの水準に急上昇（図5）。
  - 他国も反応している。
- 波及効果と規模の重要性：
  - 中国とEU、米国は、GDPに占める輸入割合が相対的に小さいにもかかわらず、世界の3大輸入国（図6）。これらの行動が世界に影響。
- 脆弱な国への影響：
  - 比較的小さな先進国と多くの新興市場国は、成長に対する貿易依存度が高く、金融環境のタイト化に対するエクスポージャーが大きい。
  - 低所得国は援助フローの急減という追加的課題に直面。
- 主要な所見（3点）：
  1. 不確実性は大きな代償を伴う：サプライチェーンの複雑性から、単一品目のコストが数十か国の関税の影響を受け、計画停滞、投資先送り、金融市場変動、予備的貯蓄増加を招く。
  2. 貿易障壁の高まりは成長を毀損する：関税は活動の減少とシフトを伴い、輸入業者と消費者も代償を負う。輸入投入財のコスト上昇が先行的に作用。
  3. 小国にとって保護主義は長期的に生産性を押し下げる：効率的配分のインセンティブ低下、イノベーション阻害。ただし大きな国内市場や活発な国内競争は緩和要因。
- 見通しと金融リスク：
  - 「世界経済見通し」でコストを定量化、顕著な下方改定を含む新たな成長率予測（景気後退ではない）が示される予定。一部の国でインフレ予測は上方改定。
  - 長期化する不確実性は金融市場ストレスのリスクを上昇させる。今月に入って主要な債券・通貨市場で異常な動き（図7）—ドル下落、米国債イールドカーブの「スマイル化」。

### 政策対応（「各国にできること」）
- マクロと構造の強化が最優先。主な勧告：
  - 自国の課題解決を進め、安定性強化と潜在成長率向上の改革を先送りしない。
  - 公的債務の重みが増す中で、財政枠組みを尊重した段階的な調整と政策余地再構築のための断固たる財政措置を実施。ただしショック被害国には対象を絞った一時的措置を。
  - 物価安定のため金融政策は中央銀行の独立性への強力なコミットメントを支えに、機動的かつ信頼に足る運営を継続。インフレ期待の監視を強化。
  - 銀行の安全性維持には強力な規制・監督が不可欠。ノンバンク由来リスクの監視・抑制を強化。
  - 新興市場国は為替レートの柔軟性を維持し、IMFの「統合的な政策枠組み」を活用して一時措置の必要性とタイミングを検討。
  - 低所得国は国内資金動員強化と国際パートナー支援の確保が必要。改革能力向上と資金支援確保が目的。
  - 持続不可能な公的債務を抱える国は債務再編も含め積極的に持続可能性回復を図るべき。グローバルソブリン債務ラウンドテーブルがプレーブックを公表予定。
- 潜在成長力向上がトレードオフを緩和：
  - 野心的な改革（銀行部門、資本市場、競争政策、知的財産権、AI準備）を通じて成長を高める。自傷行為の排除（民間のイノベーション障害の削減）。

- IMFのサポート状況：
  - 現在、48か国がIMFの国際収支支援の対象。アルゼンチンはIMFの最新かつ最大のプログラムの下で市場志向の改革が支援されている。

### 主要アクター別の示唆（中国、EU、米国）
- 中国：
  - 慢性的に低迷する民間消費を押し上げる政策助言：
    1. 産業政策・国の広範な関与を縮小するステップ、
    2. 社会的セーフティネット改善で予備的貯蓄を低減、
    3. 不動産部門の脆弱性に対処する財政支援。
  - これらは信頼と内需を押し上げ、貿易関係修復と成長の次フェーズへ地ならし。製造業からサービス業への自然な進展を前向きに受け入れることが必要（図12）。
- EU：
  - ドイツの財政拡大は防衛・インフラ支出を押し上げ内需拡大に寄与。
  - 単一市場の深化、銀行同盟、資本市場同盟、域内サービス貿易の規制緩和などにより競争力向上を図るべき。
  - 財政緩和と統合強化の組合せで成長・レジリエンス・国内・対外均衡が改善。
- 米国：
  - 連邦政府債務を下降軌道に乗せることが中心課題。
  - 連邦財政赤字の大幅削減が必要で、とくに歳出改革が不可欠。債務削減はレジリエンス強化と経常赤字縮小につながる。

### 協調の必要性（第3の優先事項）
- 多極の世界でも協調の余地を確保することが重要：
  - 貿易政策では開放性維持とより公平な競争環境実現のため、最大プレイヤー間の和解を目標にすべき。
  - 非関税障壁や歪みを削減し、関税率引き下げの世界的トレンドを再始動させる必要。
- 移行の促進は民間経済主体に適応と成果実現の時間を与える政策設計が前提。
- レジリエンス強化には、敗者救済の政策や分配政策への注意が不可欠。

### まとめと展望
- 来週の春季会合にて、IMFの191加盟国が対話を行う場となることが期待される。
- より深刻なショックが頻発する時代に、小国も大国も自らの役割を果たす必要がある。
- 困難はチャンスでもあり、冷静さ、明確なビジョン、強い意志があれば変化は刷新の機会になり得る。
- 行動の要点：古いものの維持ではなく、新しいもの――より均衡がとれ、より強靭な世界経済の構築に全エネルギーを集中すること。

*国際通貨基金、専務理事、2025年4月17日*

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## References

- [ニュース](https://www.imf.org/ja/news)
- [https://www.imf.org/ja/about/senior-officials/bios/kristalina-georgieva](https://www.imf.org/ja/about/senior-officials/bios/kristalina-georgieva)
- [アルゼンチン とIMF](https://www.imf.org/ja/news/searchnews)
- [「世界経済見通し」](https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2025/04/22/world-economic-outlook-april-2025)
- [https://www.imf.org/ja/home](https://www.imf.org/ja/home)

_Source: https://www.imf.org/ja/news/articles/2025/04/17/sp041725-spring-meetings-2025-curtain-raiser_