プレスリリース No. 26/100

ワシントンDC: 国際エネルギー機関(IEA)、国際通貨基金(IMF)、世界銀行グループの代表は、中東での戦争によるエネルギーと経済への影響に対する各機関の対応を最大限に活かすため、調整グループを結成することで合意した。これに当たり、次の共同声明を発表した。

　中東での戦争は、域内の人命や生活に大きな混乱をもたらしたほか、世界のエネルギー市場で史上最大規模の供給不足を引き起こした。その影響は、大きく、世界に広がっている。また、影響の出方は非常にばらつきが大きく、エネルギー輸入国、とりわけ低所得国に不釣り合いに大きな影響が出ている。影響は、石油、ガス、肥料の価格上昇を通じてすでに各地へ伝播しており、食料価格についての懸念も高まっている。ヘリウム、リン酸塩、アルミニウム、その他の一次産品などのグローバルサプライチェーンのほか、湾岸の主要ハブ空港でのフライトの混乱を受け観光業が、影響を受けている。その結果生じた市場のボラティリティ、新興国での通貨安、インフレ期待に関する懸念を踏まえると、金融政策が引き締められ、成長が鈍化する可能性が高まっている。

　不確実性が高い現在、われわれの機関が力を合わせて 動向を監視し、分析を調整し、危機を乗り切るための政策当局者への支援において協調することが最も重要である。これは、戦争による間接的な影響に最もさらされている国や、政策余地がより限られ、債務水準が高い国に特に当てはまる。協調した対応ができるように、われわれは共同で以下のことを行うグループを形成することに合意した。

• エネルギー市場と価格、貿易の流れ、財政と国際収支の圧力、インフレ傾向、主要一次産品の輸出制限、サプライチェーンの混乱に関するデータを協調的に共有し、国や地域全体の影響の深刻度を評価する。
• 的を絞った政策助言、潜在的な資金調達ニーズの評価および関連する資金支援(譲許的融資を含む)の提供、そして必要に応じてリスク軽減ツールの使用、などの対応メカニズムを調整する。
• その他の多国間、地域、二国間のパートナーなどの、関連するステークホルダーを動員し、支援を必要とする国々に協調的かつ効率的な支援を提供する。

　このグループは、必要に応じて他の国際機関と協力し、そうした機関の専門知識を活用する。

　われわれは、世界の経済・金融の安定を守り、エネルギー安全保障を強化し、影響を受けた国・人々が改革を通じて持続的な回復、成長、雇用創出への道を歩む支援に共に取り組むことへコミットしている。

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国際エネルギー機関について

世界的なエネルギー当局である国際エネルギー機関(IEA)は、加盟国が大規模な石油供給の混乱に対する集団的対応を調整できるように1974年に設立された。設立以降、IEA使命は拡大および進化しており、今日では、①世界のエネルギー安全保障を確保する、②世界中でエネルギーをめぐる協力と対話を拡充する、③エネルギーにおける安全で手頃な価格の持続可能な未来を支える、という3つの主要な柱に基づいている。詳細は、https://www.iea.org/をご覧ください。

国際通貨基金（IMF）について 
IMFは、すべての加盟国191か国における経済成長と繁栄を実現するために活動している世界的な組織。生産性の向上や雇用創出、経済的な安定・豊かさに不可欠である金融の安定と国際通貨協力を後押しする経済政策を支援している。IMFは、加盟国によって運営され、加盟国政府に対して責任を負っている。詳細は、 https://www.imf.org/ja/homeをご覧ください。

世界銀行グループについて        
世界銀行グループは、資金と知識、専門技術を組み合わせることで、「居住可能な地球」で貧困のない世界を実現するために活動している。同グループは、国際復興開発銀行（IBRD）と国際開発協会（IDA）を含む世界銀行、国際金融公社（IFC）、多数国間投資保証機関（MIGA）、投資紛争解決国際センター（ICSID）で構成されている。詳細は、www.worldbank.org、 ida.worldbank.org/en/home、www.miga.org、www.ifc.org、www.icsid.worldbank.orgをご覧ください。

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