{ "title": "物価上昇率は高止まりするか", "sourceUrl": "https://www.imf.org/ja/publications/fandd/issues/2022/03/future-of-inflation-parti-agarwal-kimball", "canonical": "https://www.imf.org/ja/publications/fandd/issues/2022/03/future-of-inflation-parti-agarwal-kimball", "overlayPath": "/ja/publications/fandd/issues/2022/03/future-of-inflation-parti-agarwal-kimball/index.md", "summary": "最近の世界的な物価上昇率高騰は、多くの人の意表を突いた。2022年半ば現在、消費者物価指数 （全ての商品・サービスの価格）とコアインフレ率（食品とエネルギーを除く）はほとんどの国で目標を上回っている。標準的な経済理論によれば、特定の財政および金融政策の組み合わせを長期間実施すると、インフレは制御不能になってしまうが、現下のインフレがそのように持続するかについてはさらなる検討が必要だ。答えは、経済ショックの波及と、各国の中央銀行（と財務省）の対応に依存するだろう。", "sections": [ { "heading": "要旨", "content": "- 最近の世界的な物価上昇率高騰は多くの国で目標を上回っている（消費者物価指数およびコアインフレ率）。\n- インフレの持続性は、経済ショックの波及と各国の中央銀行（および財務省）の対応に依存する。\n- 過去の経験では、一度インフレを抑制できた国は、巨大な金融危機を除き、制御不能で持続的なインフレに戻ることはまれである。" }, { "heading": "インフレ高進の主な要因（5点）", "content": "- サプライチェーンの制約\n - パンデミック初期の都市封鎖や移動制限が短期的な供給不足を招いた。\n - 2022年4月末時点で、モノの海上運送にかかる時間を示すフレックスポート海上適時性指標は過去最高水準近辺にとどまっている。\n - 最も深刻な制約は原材料、中間製造品、貨物運送に現れている（2021年評価）。\n- モノの需要増大とサービスの需要減少\n - パンデミックにより消費者の購買選好が変化し、モノ（耐久消費財）の支出が劇的に増加。\n - 耐久消費財（中古車含む）の物価上昇が初期のインフレ上昇の大部分を反映。\n - 米国では中古車ブームにより耐久財需要が急増した。\n- 総需要の刺激策とパンデミック後の回復\n - 世界各国のパンデミック対策財政措置は約16.9兆ドルに達する。\n - 米国だけで1.9兆ドルの財政刺激策（米国救済計画）が導入された。\n - 「持続チーム」は大規模財政刺激と緩和的金融環境の組合せがインフレの進行と持続を招く恐れを警告。「一時チーム」は刺激策の影響は一時的または限定的と主張。\n - 家計はパンデミック初期に積み上げた貯蓄を使っており、総需要の増加や強い回復に寄与。\n- 労働供給ショック\n - 多数の国で労働参加率はパンデミック前の水準を下回る。\n - 米国では労働参加率がパンデミック前の水準を1.5%ほど下回っており、約400万人の労働人口減と推定される。\n - 一部の論文では、雇用不足が当分の間は米国のインフレ圧力に大きく寄与すると主張。\n- ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーおよび食品供給ショック\n - 原油や天然ガス等の世界的価格高騰を招き、食品価格も急騰。\n - ウクライナとロシアは世界の小麦輸出の約30%を占めるため、小麦の価格は記録的な高さにある。\n - 低所得国や新興国では食品やエネルギーの消費比率が高く、影響が大きい（アフリカでは最高50%に上る）。" }, { "heading": "分析手法と実証的所見", "content": "- AS-ADフレームワークで5つの要因をモノの市場とサービス市場に分けて整理。\n- 「インフレを制御できた」定義：1990年以降、四半期ごとの物価上昇率4%以下を3年間維持。\n - この達成時点を「ブルーチップ月」と命名。\n- 「制御不能な物価上昇率高騰」定義：物価上昇率が36か月間4%を上回った場合。\n- OECD参加国の分析結果：\n - ブルーチップステータスを達成した国は多く、その後に制御不能な高進に戻る例はわずか。\n - 現時点でOECD参加国のうちブルーチップを達成していないのはトルコのみ。" }, { "heading": "中央銀行の対応と歴史的文脈", "content": "- 1970年代以前は中央銀行はインフレに寛容であったが、英国や米国でのディスインフレーションにより対応が厳格化。\n- 中央銀行の独立性拡大や適切な人材確保がインフレ抑制に寄与。\n- 多くの国で中央銀行は2%を境に非対称的に対応してきた：\n - 2%を下回る物価上昇率を容認する傾向。\n - 2%を超える場合には社会福祉費用が高いかのように振る舞う傾向。\n - 期待インフレ率は時とともに低下し、複数国で2%を下回る水準に定着している。\n- 中央銀行の職員がインフレターゲットの引き上げを提唱する例は比較的まれであり、一般的に中央銀行は「インフレ嫌い」の姿勢を保っている。" }, { "heading": "今後の見通しとリスクシナリオ", "content": "- 今後の物価上昇持続は以下に依存：\n 1. 労働市場の逼迫およびサプライチェーン上の制約の持続期間と、それに対する中央銀行の対応。\n 2. ウクライナでの戦争の継続期間と、エネルギー・食品価格や世界成長への影響。\n- 過去の経験に基づく基本見通し：\n - 今後数年間以降、将来にわたり制御不能な物価上昇率高騰に見舞われることはないだろう（ただし一部の国はブルーチップを失う可能性あり）。\n- 想定が外れる可能性のあるシナリオ（列挙）\n - シナリオ1：\n - パンデミックの長期的影響、経済回復の不確実性、増大する債務負担をインフレで軽減しようとする誘惑により、中央銀行の「インフレ嫌い」が抑制される可能性。\n - 労働参加率の低下を理由に経済回復サイクルの終焉を早めないでほしいという圧力が高まる可能性。\n - 標準的なテイラー・ルールの計算では、複数の国でインフレを抑えるために金利を7%まで引き上げる必要があるかもしれない。\n - シナリオ2（ジョン・コクランの指摘）：\n - 財政政策に起因するインフレとの闘いにおいて、利上げは工夫の足りないツールであるとの主張。\n - 緩和的財政政策と利上げを同時に行うことはアクセルとブレーキを同時に踏むようなもので、政府の債務返済コミットメントに対する信頼が揺らげばインフレが悪化しうる。\n- 長期的な鍵（2025年以降）\n - インフレを抑制しようとする中央銀行の決意の固さ。\n - 債務をインフレで目減りさせることなく返済する政府に対する債券市場の信頼。\n\nルシャー・アガワル, マイルス・キムボール, 物価上昇率は高止まりするか（2022年6月）\n\n---\n\n Content in this bundle\n\n- 物価上昇率は高止まりするか\n - 物価上昇率は高止まりするか (Markdown version){rel=\"alternate\" type=\"text/markdown\"}\n - 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