## 多国間主義はコンセンサスの喪失を克服できる

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## Bibliographic details
- Authors: DANNY QUAH
- Published: September 22, 2025

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### 概要と主要メッセージ
- 最も強力なプレーヤー間の対立が続く現在でも、国際協力は進展しうる。
- 地政学的競争は多国間主義を圧迫しているが、それだけが崩壊の理由ではない。多国間主義は「高価な世界的公共利益」であり、そのコストは各国間で不均等に分配される。
- 多国間主義の持続には、善意や大国のコンセンサスだけでは不十分であり、「誘因両立性」（各国の自己利益と合致する形での貢献）が不可欠である。

### 現状の課題とジレンマ
- 地球規模の課題（気候危機、公衆衛生、国際貿易、人工知能規制など）について、主要国は目標では合意できても、達成手段で対立する。
- 負担の分配に関する争点が協力を難しくしている（例：過去と現在の排出国間の負担分配、金融安定化への資源配分）。
- 自国利益重視が進むと、囚人のジレンマに陥り、全体にとって破壊的な均衡に至るリスクがある。

### ミドルパワーの役割と限界
- 大国がリーダーシップを放棄しても、資源と影響力を持つミドルパワーが代替役割を果たしうる。
- 事例: 米国不参加のまま発効し、12か国が締結した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」は、米国主導なしでもルールに基づく自由貿易を促進した。
- ただし、ミドルパワーも自身の純利益が見いだせない場合は多国間主義支持をためらう。したがって「誘因両立性」が行動の前提となる。

### 3つの実践的道筋（政策提言）
- 偶然の協力（Accidental cooperation）
  - 意図的な合意なしに複数国の行動が正しい集団的成果を生む状況を活用する。
  - 事例: 新型コロナ時のmRNA技術と各国企業間の競争が迅速なワクチン開発を促した。
  - 事例: 各国が自国のクリーン車生産を助成することが、競争の結果として全体のクリーン車供給を増やし炭素削減につながる可能性。
  - 政策含意: 政策設計は、良い外部性や波及効果が生じるような競争的インセンティブを想定して構築する。

- 囚人のジレンマの克服（Overcoming the prisoner's dilemma）
  - 小国・発展途上国は、先進国の行動変化を促すことで全体最適に向かうわずかな「一押し」の重要性を活用できる。
  - 事例: 発展途上国が協調して先進国に市場アクセス拡大を求めれば、移住圧力や政治的緊張を和らげる効果が期待できる。
  - 政策含意: 集団的メッセージングや協調的行動により、大国が単独では取りづらい政策転換を誘導する。

- パスファインダー型多国間主義（Pathfinder multilateralism）
  - 多国間主義に背を向ける国がいても、賛同する国々が小さな連合を組んで機能的アレンジメントを構築する。
  - 事例: 世界貿易機関の多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント（MPIA）は、上訴機能停止に対し独立した上訴プロセスを提供している。
    - MPIA参加国は、2020年以降3倍に増え、50か国以上となっている。
  - 事例: 地域的包括的経済連携（RCEP）は15か国による自由貿易協定で、東南アジア加盟国やオーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国などが参加している。
  - 政策含意: 実務的で限定的な多国間アレンジメントを通じ、ルールに基づく秩序を維持・拡張する。

### 結論—実務的アプローチの重要性
- 地政学的競争下でも、多国間主義の「最良の部分」を取り戻すことは可能である。
- 偶然の協力、囚人のジレンマ克服、パスファインダー型多国間主義が、国際体制の回復に向けた実務的な道筋を提供する。
- 多国間主義の持続には、各国が「自国の利益と整合する形で」見える利益を得られる枠組みを設計することが不可欠である。

*ダニー・クア（シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院 李嘉誠経済学教授）、2025年9月。記事の見解は著者のものであり、必ずしもIMFの方針を反映しているとは限らない。*

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_Source: https://www.imf.org/ja/publications/fandd/issues/2025/09/point-of-view-multilateralism-can-survive-the-loss-of-consensus-danny-quah_