財政モニター

新型コロナウイルスのパンデミックに関連した不確実性が後退しつつあったまさにその時に、ロシアがウクライナを侵攻した。不確実性は、パンデミックから戦争へと移りながら今も続いている。影響は各国間で異なる。物価が目標を上回ったり、予想外に上昇したりしたこともあり対GDP債務比率は下がったが、こうした効果は通常、一時的である。不確実性が高く各国間の格差が大きいため、各国の状況に適した機敏な財政政策対応が必要であるが、見通しがより明確になるにつれて調整する準備ができていなければならない。中央銀行が物価上昇を抑制するために金利を引き上げる中、財政政策は焦点を異例なパンデミック対策から転換する必要がある。エネルギーと食料の純輸入国である新興国と発展途上国市場が、国際価格の上昇の影響を最も受ける。こうした国の多くはすでに、パンデミックの後遺症に直面しており、新たな支出に充てる財政余地がほとんどない。政府は、危機の影響が最も大きい者や、優先的分野への支援に集中するべきだ。医療や食料、よりクリーンな資源を用いたエネルギー安全保障への投資を通じてレジリエンスを高めることが、より一層急務となっている。こうした目標を達成するための国際協力がかつてないほど重要だ。