## 国際金融安定性報告書 2019年4月

_Global Financial Stability Report, April 2019_

## Source details

**Canonical URL:** [国際金融安定性報告書 2019年4月](https://www.imf.org/ja/publications/gfsr/issues/2019/03/27/global-financial-stability-report-april-2019)

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## Bibliographic details
- Published: April 4, 2019

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### 概要
- 公表日: 2019年4月10日 日本時間 午後 9:30時
- レポート構成の一部として、第1章「信用サイクルの成熟期における脆弱性」と第2章「住宅価格の下落リスク」が提示されている。
- 第2章の要旨を本ページで提供。

### 第2章：住宅価格の下落リスク — 主要所見
- 過去の経験（2008年の国際金融危機等）から、住宅価格が大幅に低下するとマクロ経済状況や金融安定性に悪影響が及ぶ場合がある。
- 住宅は家計、小企業、金融機関にとって消費財、長期投資、資産保有、融資の担保など複数の役割を持つため、価格変動が波及する。
- 住宅価格の急速な上昇は、将来の反落とその影響に関する懸念を生じさせている。

### 「住宅価格のリスク量（house price at risk）」の計測・分析
- 対象: 32の先進国、新興市場国および主要大都市について計量を試みた。
- 定義: 住宅価格のリスク量とは、住宅価格が将来的に下落するリスク。
- リスク検知の時期: 最大3年先までの下振れリスク増大を捉える先行指標をいくつか確認。
- 主要な先行指標:
  - 住宅価格の騰勢の弱まり
  - 過大な価格評価
  - 過剰な信用拡大
  - 金融状況のタイト化
- 分析結果:
  - 考案したリスク量は、住宅価格の不均衡を表す他のより単純な指標を用いた場合に比べ、GDP成長率の低下リスクをより正確に捉える。
  - 金融危機の早期警戒モデルをより精緻化できる。
  - 推計では、国際金融危機以降、住宅価格のリスク量は一巡している。2007年末時点で相対的に高いリスクを示していた国々でのリスク量は低下している一方で、多くの先進国、新興市場国で住宅価格の下落リスクは依然として存在している。

### 政策と住宅価格下落リスクの関係
- 一般論: 金融政策、マクロプルーデンス政策および資本フロー管理政策の遂行に当たって、住宅価格水準自体を直接的な目標とすべきではない。
- これらの政策と住宅価格下落リスクとの関係を分析することで、政策を住宅市場の脆弱性や金融安定性とどう関連付けるべきかの示唆を得られる。

### 各政策の効果に関する主要結論
- マクロプルーデンス政策:
  - 引き締めは住宅価格の下落リスクを抑えることができる。
  - 特に、融資額の対資産価値比や返済額の対所得比に上限を設定するなど、借り手の返済能力を確保する施策は効果が高い。
- 金融政策:
  - 金融状況との関係を通じて住宅価格下落リスクに影響する。
  - 本章の分析によれば、市場が予想していなかった政策金利の引き下げは住宅価格下振れのリスクを軽減するが、その効果は先進国に限られ、しかも短期的である。
  - これらの結果は、対象を絞ったタイムリーなマクロプルーデンス政策の方が、金融政策よりも住宅価格の下振れリスクの軽減に有効であることを示唆する。
- 資本フロー管理政策:
  - 関係にはより不確かな部分が存在する。
  - いくつかの推計結果は、先進国において資金フロー管理政策の強化が住宅価格の下落リスクを低下させることを示唆している。

### 政策提言と実務上の示唆
- 金融当局は銀行の資本余力を強化し、家計の過剰借り入れを抑止することが重要。
- 本章で提示した「住宅価格のリスク量」を用いることで、住宅市場の脆弱性に関する他の指標を補完できる。
- これを資本余力の増強や脆弱性の抑制を目的としたマクロプルーデンス政策の遂行上の参考にできる。
- また、金融政策当局が成長やインフレに関する下振れリスクを評価する上で、住宅価格の下落リスクは有用な情報を提供する可能性がある。

*国際金融安定性報告書 2019年4月*

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- **国際金融安定性報告書　2019年4月; 第2章　住宅価格の下落リスク**
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## References


_Source: https://www.imf.org/ja/publications/gfsr/issues/2019/03/27/global-financial-stability-report-april-2019_
