アジア太平洋地域セミナー
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概要
- テーマ：アジア太平洋地域経済見通し：困難な政策のトレードオフを迫られる1年
- 要旨：アジア太平洋地域は、2022年の成長率が4.9％と予想され、依然として世界で最もダイナミックな地域である一方、その回復はウクライナ戦争からの波及効果や世界的な金融引き締めなど、継続的な逆風と下振れリスクに直面している。政策担当者は、パンデミック後の回復を支えながら拡張的な経済政策の変更を進めると同時に、食料・燃料価格の上昇から弱者を守る政策対応の調整が必要、という困難なトレードオフに直面している。日本経済特有の見通しについても議論が行われた。
- 主催：IMFアジア太平洋地域事務所（OAP）
登壇者（講演者プロフィール）
- 岡村健司（IMF副専務理事）
- 2021年12月3日、国際通貨基金（IMF）副専務理事に就任。
- IMF奉職前は日本の内閣官房参与（国際経済政策担当）を務め、2020年から21年には財務官を経験。同職で国際金融関連の業務を統括し、国際通貨金融委員会（IMFC）、G7、G20、ASEAN+3等の会議に財務大臣代理として出席。
- 財務省国際局長、金融庁参事官などを歴任。OECDコーポレートガバナンス委員会副議長、IDA第18次増資交渉でのIDA交渉官等の国際経験を有する。
- 学歴：東京大学法学部卒、ハーバード大学ジョン・F・ケネディスクール公共政策大学院修士課程修了。
- シャナカ・ジェイアナス・ピーリス（IMFアジア太平洋局（APD）地域研究課長）
- APDの地域研究課長として『地域経済見通し』を担当。
- ミャンマー担当ミッション・チーフ、ASEANマクロ金融サーベイランス担当課長補佐、IMFフィリピン駐在代表、トンガ担当ミッション・チーフ等を歴任。
- 学歴：オックスフォード大学で経済学博士号取得。2001年にIMFのエコノミスト・プログラムに参加。
- 研究分野：包摂的成長、金融政策とインフレ、債券市場、銀行と金融、新興国市場のマクロ経済モデル等。
- ラニル・サルガド（IMFアジア太平洋局局長補、日本担当ミッション・チーフ）
- 日本、インド、マーシャル諸島、ミャンマー、ネパール等のミッション・チーフや地域研究課長、シンガポール駐在代表を歴任。モルディブ、サモア、トンガに関する業務も監督。
- IMFで25年以上勤務。西半球局、調査局、戦略政策審査局での経験あり。
- 学歴：ペンシルバニア大学（経済学修士・博士）、ハーバード大学（化学学士）、ケンブリッジ大学（生化学修士）。
主な議題・分析ポイント
- 地域成長見通し：2022年の成長率予想は4.9％。
- リスク要因：ウクライナ戦争からの波及効果、世界的な金融引き締め、継続的な逆風と下振れリスク。
- 政策トレードオフ：
- パンデミック後の回復を支えるための拡張的な経済政策の変更と、食料・燃料価格の上昇から弱者を守るための政策対応の調整が同時に必要。
- 日本経済固有の見通しと政策対応についての検討。
プログラム（タイムテーブル）
- 10:00-10:05 am
- 冒頭挨拶; ジョナサン・ダン IMFアジア太平洋地域事務所次長
- 10:05-10:15 am
- 10:15-10:45 am
- 発表：アジア太平洋地域経済見通し; シャナカ・ジェイアナス・ピーリス IMFアジア太平洋局地域研究課長
- 10:45-11:05 am
- 発表：アジア・太平洋地域の主要国にフォーカス; ラニル・サルガド IMFアジア太平洋局局長補 日本担当ミッション・チーフ
- 11:05-11:25 am
- 11:25-11:30 am
- 閉会挨拶; 鷲見周久 IMFアジア太平洋地域事務所長
連絡先
- 一般の方:
- IMFアジア太平洋地域事務所
- Tel. 81-(0)3-3597-6700
- Email: OAPEconomicSeminar@IMF.org
- 報道関係の方:
- 広報官: 前田優子
- Tel: 81-(0)3-3597-6719
- Email: OAPMedia@IMF.org
Content in this bundle
- A YEAR OF DIFFICULT TRADE-OFFS
References