アジア太平洋地域事務所 (OAP)

アジアの重要な拠点

IMFアジア太平洋地域事務所（OAP）は、加盟国37カ国からなるダイナミックなアジア太平洋地域において、IMFの重要な窓口になっています。1997年に開設された当事務所は、主要なピア・ラーニング・センターとしてアジアにおける政策対話や能力開発を促進し、アジア太平洋局の下での地域サーベイランスに貢献するとともに、IMFのメッセージを地域に発信しています。

所長
長岡 隆 略歴 

住所
東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル21階

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政策対話と能力開発

当地域事務所は、ハイレベルな政策協議、ピア・ラーニングの場の提供、地域フォーラムへの参加、日本—IMFアジア奨学金プログラム（JISPA）を通じて、アジア地域の政策立案者間の政策対話を促進し、専門能力の向上を支援しています。

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サーベイランス

当地域事務所は、地域の経済動向をモニタリングし分析することで、地域サーベイランスに貢献しています。 

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パブリック・アウトリーチ

当地域事務所は、公開セミナーの開催、各種公開イベントへの参加、就職機会・採用情報の提供、様々な手法でのIMFメッセージの発信などを行っています。

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加盟国

アジア太平洋地域には、固有の政治、経済、文化を持つ37か国・経済圏が加盟しています。

能力開発センター

IMFは加盟国の政策立案能力を強化するため、域内に複数の研修・能力開発センターを設置しています。

採用情報

当地域事務所には、海外および日本出身のスタッフが働いています。インターンシップを含む現地スタッフの求人情報はこちらに掲載しています。
・ コミュニケーション・オフィサー：応募受付中です。詳細はこちらをご覧ください。締め切りは2025年8月1日です。
・ 広報インターン：通年で募集し、随時審査を行います。詳細はこちらをご覧ください。

ワシントンDCでの採用情報：
https://imf.wd5.myworkdayjobs.com/IMF

IMFで働く日本人：
IMFで活躍する日本人のインタビューを掲載しています。詳細はこちら。