IMF、世界経済成長予測をブレグジットで 下方修正、成長見通しのリスクを警告
IMF News, July 19, 2016
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- IMF、世界経済成長予測をブレグジットで 下方修正、成長見通しのリスクを警告
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- Published: July 19, 2016
要旨
- 国際通貨基金(IMF)は、2016年と2017年の世界経済成長率予測を下方修正した。理由は、企業及び消費者の心理が既に脆弱であったところに、6月23日の英国の欧州連合離脱(ブレグジット)を決定した国民投票が不確実性の波を生んだためである。
- IMFはブレグジットが「経済、政治、制度の各面で不確実性の大幅な増大を含意し、それは欧州先進諸国・地域を中心にマイナスのマクロ経済的結果をもたらすことが予想される」とした。
- IMFのチーフエコノミスト兼経済顧問は、ブレグジットの影響は進行中であり、その潜在的影響を数量化することは大変難しいと指摘している。
成長見通しの主要数値
- 世界経済の成長率予想:
- 2016年: 3.1%(4月のWEO予想値から0.1パーセントポイント下方修正)
- 2017年: 3.4%(4月のWEO予想値から0.1パーセントポイント下方修正)
- 英国:
- 2016年予想成長率: 1.7%(4月時点予想から0.2パーセントポイント下方修正)
- 2017年予想成長率: 1.3%(4月時点予想から0.9パーセントポイント下方修正)
- ユーロ圏:
- 2016年成長率: 1.6%(今年を0.1パーセントポイント上方修正)
- 2017年成長率: 1.4%(来年を0.2パーセントポイント下方修正)
- 日本:
- 2016年成長率: 0.3%(4月予想から0.2パーセントポイント引き下げ)
- 2017年成長率: 0.1%(4月予想から0.2パーセントポイント引き上げ)
- 米国:
- 2016年成長率: 2.2%(4月予想から0.2パーセントポイント引き下げ)
- 2017年成長率: 2.5%(4月予想を据え置き)
- 中国:
- 2016年成長率: 6.6%(4月予想から0.1パーセントポイント引き上げ)
- 2017年成長率: 6.2%(4月予想を据え置き)
- 低所得諸国グループ: 2016年について大きな下方修正があった(主因はナイジェリアの経済縮小とアンゴラとガボンの見通しの悪化)。
下方影響の確率 — 2つのシナリオ
- 第一の「下方」シナリオ:
- 来年の前半まで英国や残りの世界で金融環境が引き締まり、消費者心理が弱まる。
- 英国の金融サービスの一部がユーロ圏へ徐々に移転する。
- 結果として世界成長が今年も来年もさらに減速する。
- 第二の「更なる下方」シナリオ:
- 特に欧州を中心に金融ストレスが激化し、金融環境がより強く引き締まる。
- 信認が一層冷え込み、英国とEU間の貿易がWTO規則に準拠したものに戻る。
- このシナリオでは、2017年末まで「世界経済はより大きな減速を経験」し、それは先進諸国・地域でより顕著となる。
国別・地域別の影響とメカニズム
- 英国とEU:
- 最も打撃を受けるのは英国と欧州であり、政権交代のもたらした不確実性が成長に悪影響を与える。
- IMFは英国とEUの政策担当者に対し、ブレグジット後も「従来の英国とEU間の貿易による利益を最大限維持できるようなブレグジット後の貿易及び金融での新たな関係への円滑で予見しやすい移行」を達成するよう求めている。
- 日本:
- 円高による成長抑制を通じて影響が出ると予想される。
- 中国:
- 中英間の貿易や金融での連関は限定的であり、ブレグジットの直接的影響はあまり大きくない。しかし、欧州連合の成長が相当影響されれば中国への悪影響も実体を伴う可能性がある。
- 新興市場・途上国:
- 見通しはさまざまで、4月時点と比べ概ね変化はないが、グループ間で異なる動き(新興市場国・地域のプラスと低所得国・地域のマイナスの一致)が見られる。
世界に広がるリスク
- 既存のリスクがブレグジットで悪化する可能性:
- 特にイタリアとポルトガルを中心とした欧州の銀行システムの未解決の問題。
- 金融市場の混乱が長引き世界的なリスク回避が強まれば、脆弱な経済の国々で銀行の健全性問題が激化し、厳しいマクロ経済的影響をもたらす可能性。
- 先進諸国・地域の政治的亀裂が長期的な構造問題と難民問題への解決に向けた努力の障害となる恐れ。
- 貿易での「保護主義的政策への移行は明白な危険」。
- 地政学的緊張とテロリズムが中東諸国を中心に複数国の経済見通しを大きく悪化させており、国境を超えたさらなる影響が生じている。
政策的含意
- 先進国・地域向けの示唆:
- 「短期的な需要底上げ策と中期的な成長を再活性化する構造改革策の組み合わせが不可欠であり続ける」。
- 先進国・地域は「経済資源の大きな余剰と弱いインフレ見通し」に苦しみ続けるため、これらの政策対応が必要。
- 金融政策に過度に依存せず、多様な政策手段の相乗効果を利用するよう促す。
- 債権国に対する提言:
- 「政策余地のある債権国では特にそうであるが、国内需要を支援する政策を強化することは世界の不均衡を削減する一助となる一方、より力強い世界成長の実現に貢献するだろう」。
出典: 国際通貨基金(IMF)ニュース記事「IMF、世界経済成長予測をブレグジットで 下方修正、成長見通しのリスクを警告」(2016年7月19日)