IMFのラガルド専務理事、国際的な成長を支えるため協調呼びかけ
IMF News, June 9, 2019
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- Published: June 9, 2019
会合の背景と要旨
- プレスリリース No. 19/205
- 日付: 2019年6月9日
- 発表者: クリスティーヌ・ラガルド（IMF専務理事）
- 文脈: 福岡G20財務大臣・中央銀行総裁会合閉幕に際しての声明（参考仮訳）
- 全体的評価: 世界経済は一時的に安定化の兆候を示し、より堅調な成長が予想されるが、先行きは依然不安定で下振れリスクが存在する。
主な下振れリスク（所見と推計）
- 貿易緊張の継続が主要な脅威である。
- IMFの推計: 米中間の関税は、去年実行されたものを含めると、2020年の世界のGDPを0.5パーセント又は4550米ドルも引き下げる可能性がある。
- 二次的リスク: 低金利下で多くの先進国の債務レベルが上昇していること。新興国は金融情勢の急激な変化に脆弱である。
- 政策余地の制約: 金融・財政政策の余地は過去に比べ制限されている。
政策勧告（ラガルド専務理事の強調点）
- 貿易政策
- 優先事項は既存の関税の撤廃と新たな関税の回避を含む貿易緊張の解消。
- 国際貿易制度の近代化への努力を継続する必要性。
- 金融政策
- ほとんどの国で金融政策は引き続きデータ依存型であるべき。
- さらに金融緩和を維持すべきとの提言。
- 財政政策
- 財政は成長、債務、社会目的の均衡を慎重に図るべき。
- 構造改革
- 市場開放から労働力への女性参加の拡大を含め、より強力で包摂的な成長の基盤づくりに活用すること。
- 協調行動の重要性
- 決意に基づく共同行動が必要とされる分野の例: 国際課税制度の近代化と公正化、金融セクターの開かれた強靭なシステム確保（合意された国際基準に基づく）、債務の透明性と持続性の確保（とりわけ低所得国向け）。
影響試算と期待される効果
- 構造改革や協調的政策実施の効果（IMFの推計）: 長期的にはG20のGDPを4パーセント押し上げる可能性がある。
その他の議題と活動
- 世界的な経済不均衡への対応としての協力の重要性を議論。
- 高齢化の問題とその政策的含意について、日本の議長国としてのリーダーシップの下で議論。
- IMFは人口動態と世界的不均衡をサポートするために各国横断的な研究分析を行うことを申し出た。
- 福岡でのG20セミナーでは「デジタル時代における私たちの未来」について講演し、フィンテック活用における国際協力の重要性を強調。
- 会合の成果: 主要課題に対するG20の取り組みを前進させ、6月28-29日の首脳会議の素地を整えた。
連絡先（原文記載）
- IMFコミュニケーション局 メディア・リレーションズ
- プレスオフィサー電話: +1 202 623-7100
- Eメール: MEDIA@IMF.org
プレスリリース No. 19/205, 2019年6月9日