IMF理事会、2019年の対日4条協議を終了
IMF News, February 10, 2020
Source details
- Canonical URL
- IMF理事会、2019年の対日4条協議を終了
Other formats
Bibliographic details
- Published: February 10, 2020
総括（概況）
- 年1月30日に国際通貨基金（IMF）理事会は対日4条協議を完了。
- 日本経済は、外的環境が相当に弱体化した中でも、潜在成長率の試算値を上回るペースで成長。
- 2019年第1四半期から第3四半期にかけて民間消費と公的支出が成長を支えた。
- 2019年10月に消費税率が2%ポイント引き上げられたが、部分的には政府による対策の効果もあり、影響は2014年の前回引き上げ時と比べると小さかったように思える。
- 2019年の実質GDP成長率は潜在成長率を上回る1.0%だったと試算。
- GDPギャップは縮小しつつあり、労働市場は引き締まった状態が続く一方で、全体的な賃金の伸びとインフレ期待は依然として低迷。
- CPI総合指数と日本銀行のコアコアインフレ率は上昇しているが、日銀の物価目標である2%には及ばない。
- 短期的な物価上昇率は1%前後に達するだろうと見込まれている。
- 中期的には成長のペースが潜在成長率に向けて緩やかに減速し、総合インフレ率はゆっくり上昇するが日銀の2%目標を下回り続ける見込み。
対外収支と為替の状況
- 日本の経常収支黒字は、財貿易収支の縮小を反映して、2019年に対GDP比で約3.3%まで縮小したと試算。
- 所得収支黒字は巨額の対外純資産と純リターンの高さから生じ、現在の経常黒字の大部分を占める。
- 実質実効為替レートは、2019年11月までに2018年末比で2.5%の円高。
- 市場は世界的なリスク回避と主要な中央銀行の金融政策スタンスの変化を反映して変動が激しい状態が続く。
- 2019年の対外ポジションは、中期的なファンダメンタルズと望ましい政策と概ね整合的な水準にあると暫定的に評価。
財政・金融政策とマクロ見通し
- 財政及び金融政策に支えられ、堅調な成長基調が維持されると見込まれる。
- 短期的な財政政策の下支えと継続される金融緩和は成長の勢いを持続させ、リフレーションを支えることに貢献。
- 高齢化関連の支出が急増していることから、財政の漸進的な調整と健全化が必要。
- 構造改革は長期的な成長率を押し上げ、リフレーションを支える。
- 強化された金融セクター政策はシステミックなリスクの蓄積を抑制。
理事会の評価と勧告（要点）
- 外的逆風にもかかわらず日本経済が堅調に成長していることを歓迎。
- 物価上昇率が目標を下回っている点、人口動態や世界経済成長の鈍化などの下振れリスクを懸念。
- アベノミクスの相互に高めあう政策を強化し、改革を加速させる必要性を強調。
- 緩和的な金融政策は今後も維持されるべきであり、金融セクター政策との連携を改善することが重要。
- 政策ガイダンスのコミュニケーションを明確に行うことを重視。
- 現行の金融政策枠組みは機能しているが、時間をかけて枠組みを強化する選択肢の模索に余地がある可能性。
- 銀行部門の耐性を先手を打って強化する必要性を強調。
- マクロプルーデンス政策のタイト化を検討すること、カウンターシクリカル資本バッファーを発動できる態勢を整えることを奨励。
- 監督・規制、リスク評価プロセス、マクロプルーデンス政策ツールキットの改善努力の継続を推奨。
- 2017年金融セクター評価プログラム（FSAP）の勧告の実施に関し前進があったことを評価。
- 地域金融機関が事業モデルを適応させるのを支援するために政府当局が密接に関与していることを歓迎。
- 直近の財政刺激策を歓迎し、短期的には概ね中立的なスタンスが適切との意見で一致。
- 中期的な財政枠組みの策定が財政の持続可能性を確保し、政策の不確実性を低減させ、信頼を高めると指摘。
- 税制の再分配効果強化、エネルギー消費削減のインセンティブ強化、消費税率引き上げの脆弱な人々への影響緩和のための選択肢検討を推奨。
- 医療と公的社会保障制度の改革を通じて歳出の効率性、年金の持続可能性、世代間の公平性を改善する必要性を明示。
- リフレーション、生産性、労働力供給、成長を支える構造改革の野心的アジェンダを歓迎。
- 労働市場改革の優先事項として、2018年の働き方改革の改善、女性・高齢者・外国人の労働参加を高める施策を挙げる。
- 財部門とサービス部門の規制緩和、企業統治改革の深化、中小企業にとっての代替資金調達の円滑化の継続を推奨。
- 気候変動の意識啓発と緩和策・適応策の推進に関する政府当局の取組を称賛。
- 対外バランスを維持するため、財政健全化の中期計画に加え、内需を支える大胆な構造改革が必要と指摘。
- 国境を越えた腐敗の供給サイド撲滅の進展を歓迎し、海外贈収賄の法執行改善のための追加措置を推奨。
主な経済指標（2017～2021年、出所は本文）
- 名目GDP：4兆9,540億米ドル（2018年）
- 1人あたりGDP：3万9,166米ドル（2018年）
- 人口：1億2,600万人（2018年）
- クォータ：308億SDR（2018年）
- 成長率・伸び率（%変化、実質GDPほか）
- 実質GDP：2017=2.2、2018=0.3、2019=1.0、2020=0.7、2021=0.5
- 国内需要：2017=1.6、2018=1.1、2019=0.6
- 民間消費：2017=1.3、2018=0.0、2019=-0.1
- 企業投資：2017=4.0、2018=2.1、2019=1.7、2020=3.0
- 住宅投資：2017=-6.7、2018=2.4、2019=-1.7、2020=0.1
- 政府支出：2017=0.2、2018=0.9、2019=2.8、2020=0.4
- 公共投資：2017=2.7、2018=5.5、2019=-6.1
- 財・サービスの輸出：2017=6.8、2018=3.4、2019=-1.8、2020=-0.4、2021=2.0
- 財・サービスの輸入：2017=-0.6
- 物価上昇率（年平均）
- 消費者物価指数（CPI）総合指数：2017=1.2
- 財政（対GDP比）
- 歳入：2018=34.2、2019=33.8、2020=34.0、2021=34.6
- 歳出：2018=37.3、2019=37.4、2020=37.6、2021=38.0
- 財政収支：2018=-3.1、2019=-3.6、2020=-3.5、2021=-2.8
- 基礎的財政収支：2018=-2.7、2019=-3.3、2020=-3.4、2021=-2.9
- 公的債務（グロス）：2017=234.6、2018=237.9、2019=239.0、2020=239.8、2021=241.1
- マクロ金融・信用（%変化等）
- ベースマネー：2017=9.7、2018=5.0、2019=6.6、2020=6.1、2021=5.2
- ブロードマネー：2017=3.5
- 民間部門への信用供与：2017=1.5、2018=2.9、2019=2.5
- 非金融機関債務（対GDP比）：2017=138.5、2018=141.2、2019=142.5、2020=143.4、2021=144.8
- 国際収支（10億米ドル）
- 経常収支：2017=202.0、2018=175.3、2019=170.4、2020=180.6、2021=184.8
- 経常収支（対GDP比、%）：2018=4.1、2019=3.3
- 貿易収支：2017=44.1、2018=11.6、2019=-4.3、2020=-10.1
- 財輸出（FOB）：2017=688.9、2018=735.9、2019=701.3、2020=681.5、2021=693.5
- 財輸入（FOB）：2017=644.9、2018=724.3、2019=698.7、2020=685.9、2021=703.6
- エネルギー輸入：2017=117.8、2018=148.5、2019=130.7、2020=124.1、2021=117.3
- 外貨準備高の変化：2017=23.6、2018=24.0、2019=11.0、2020=11.5
- 外貨準備高（金を除く）：2017=1232.4、2018=1239.4
- 為替相場（期末）
- 円・ドル：2017=112.2、2018=110.4
- 円・ユーロ：2017=126.7、2018=130.5
- 実質実効為替相場（ULCベース、2010=100）：2017=78.7、2018=77.6
- 実質実効為替相場（CPIベース、2010=100）：2017=75.0、2018=74.4
- 人口動態指標
- 老年人口指数：2017=46.0、2018=46.9、2019=47.6、2020=48.4、2021=49.0
出典：プレスリリース No. 20/39, IMF理事会、2020年2月10日。
