プレスリリース No. 22/51

ワシントン DC : 国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は本日、ウクライナに関して以下の声明を発表した。

「ウクライナでの今週の出来事は重大な懸念事項です。何よりも、一般市民の人的被害・苦難が関心事であります。戦闘は経済的にも深刻な打撃となります。戦闘が長期化すればするほど、打撃は大きくなります。この危機は、世界経済が新型コロナウイルスのパンデミックによる損害から回復している脆弱な時期に起き、回復の進展がいくぶん後退する恐れがあります。

私は本日、刻々と展開する状況の初期評価を伝えるために理事と会合しました。ウクライナをあらゆる方法で支援するためにIMF職員が当局と緊密に協力し続けることを改めて主張しました。われわれはまた、ウクライナのために世界銀行グループやその他のパートナーと密接に協力し、支援活動を調整し続けます。

IMFはさまざまな手段を持ち合わせています。ウクライナ情勢が展開する中、常時、当局と最善の支援策を話し合っていきます。こうした協議はリモート形式で開催されており、職員はワシントンから参加しています。 引き続き政策助言を提供することに加え、既存のスタンドバイ取極の残高である 22億米ドルを含め、さらなる金融支援の選択肢を模索しています。当局はまた、IMFの緊急融資を要請しました。

戦闘の余波は、ウクライナを越え、域内や世界にとって大きな経済的リスクとなります。金融システムや一次産品市場、域内と経済的な繋がりがある国への直接的な打撃を含め、考え得る影響を査定しています。われわれは国際的なパートナと緊密に調整し、加盟国を支援する準備ができています。」