岡村健司 副専務理事による冒頭演説
IMF News, November 17, 2022
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- Published: November 17, 2022
見通し
- 世界は「リスクが高くショックを受けやすい」状況にある。
- 2023年は政策当局者にとって見通しが厳しい。
- 世界経済を抑制している3つの強力な力:
- ロシアのウクライナ侵攻。
- 生活費の危機が続き、インフレ圧力が拡大・長引く中で、金融政策を引き締める必要性。
- 中国経済の減速。
- IMF年次総会での予測:
- 世界経済の成長率は、昨年の6.0％から今年は3.2％に減速。
- 2023年の予測を2.7％に引き下げ。
金融安定性と債務リスク
- 金利上昇に伴い、金融安定性リスクが高まっている。
- 政府系金融機関、ノンバンク金融機関の部門で脆弱性が高まっている。
- 先進国の銀行は、世界金融危機後の規制改革の取り組みにより、より強い態勢が整っているようである。
- 新興市場国と発展途上国は、資本流出やドル高、不安定な一次産品価格の圧力にさらされている。
- 債務関連:
- 多くの国でパンデミック中に債務水準が上がり、今も高止まりしている。
- 世界的な金利上昇によって債務負担を維持することが困難。
- 60％を超える低所得国と、25％を超える新興市場国が債務危機に陥っているか、陥るリスクにさらされている。
気候・地政学・その他リスク
- 自然災害で人的被害や経済的損失が発生している。気候変動により、災害が深刻かつ頻繁になっている。
- 必要な政策はまだ十分に導入されておらず、気候変動の壊滅的影響を緩和するための対策は不十分。
- 地政学的な分断化が世界の生産と貿易のネットワークに打撃を与え、成長とインフレに悪影響を及ぼすリスクがある。
- サイバー関連の脆弱性が次の大きなショックの要因となる可能性がある。
政策の優先事項（提言）
- インフレを中央銀行の目標に戻すこと（金融政策の方針を維持すること）。
- 短期的には成長率の低下と失業率の上昇というコストを伴うが、制御を怠ると後でより大きく長引く痛みを伴う。
- 不確実性が高い環境下での金融政策の適切な調整が課題。
- 財政政策のあり方：
- パンデミック期間中の広範な財政支援は当時は適切だったが、長期的には持続不可能でインフレを後押しする。
- 財政支援は的を絞り、最も脆弱な人々を物価上昇から守るべき。
- 広範なエネルギー補助金は避けるべき（退行的で効果がない）。
- 財政バッファーを再構築し、債務を削減する必要がある。
- G20共通枠組みの下での進展を基盤として、タイムリーで効果的、かつ協調性のある債務解決メカニズムを整備する必要。
- 為替・資本流出対応：
- 資本流出に直面している国には国別助言を行っている。
- 一般に、柔軟な為替レートは特に外貨債務が少ない場合に有用。
- 一部の新興市場国では、金利政策やマクロプルーデンス政策、為替介入、資本フロー管理対策などを組み合わせることで、金融政策のトレードオフを緩和し、金融安定性リスクを軽減できる可能性がある。
- 強靭性の構築：
- 新たなショックに対する強靭性を構築する必要がある（気候リスク、サイバーリスク等を含む）。
終わりに（総括）
- 世界経済と金融システムはパンデミックの後遺症とロシアのウクライナ侵攻にさらされている。
- ショックは今後より頻繁になる可能性がある。
- バッファーを構築し、強靭性を強化することで態勢を整える必要がある。
- 会議は経験共有・学習・斬新なアイデア創出の場であり、洞察に満ちたオープンな議論が期待される。
2022年11月17日 IMFコミュニケーション局