米国経済のバランス回復
IMF News, February 16, 2023
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- Published: February 16, 2023
要旨
- 米連邦準備制度は、物価安定の回復と労働市場のバランスを企図して、利上げを継続してきた。
- IMFの分析では、現行方針を維持し今年の金利を高水準に保つことが、インフレ緩和を後押しすることになる。
物価動向
- 個人消費支出価格(PCE)指数が示す物価上昇は現在、5.5%であり、物価目標の2%を大幅に超える。
- 2021年に始まった物価高は当初、コロナ禍関連の混乱の悪影響を受けたモノ(自動車など)に限定されていたが、2022年前半までに住宅、ホテルやレストランなどのサービスにまで広がった。
- 2022年夏と比較すると、物価上昇ペースは同年最終四半期に減速した。モノの価格の下落がこの減速に貢献したが、サービス価格の上昇率は依然として高止まりしている。
過熱気味の労働市場
- 2021年半ばから労働力の需要が供給をはるかに上回り続けた。
- 労働者の離職・転職確率の上昇や早期退職による供給減少があり、労働者の交渉力が強まった。
- この状況は、企業が賃金コスト増を価格に転嫁する形で賃金・物価の両方の上昇に寄与した。特に宿泊業や飲食業など労働集約的な産業で顕著だった。
均衡の維持(FRBUSモデル分析)
- IMF職員は、労働者の交渉力の強さと失業者1人あたりの求人数の多さを勘案し、米連邦準備制度のFRBUSモデルで分析を行った。
- 分析結果の要点:
- 米連邦準備制度が金利を最大4〜5%に引き上げ、約1年から1年半、その水準で維持すれば、物価の安定と雇用の最大化という責務を果たし得る可能性が示された。
- 金利上昇に伴って労働力需要が減少し、わずかに失業が増える見込みである。
- その結果、サービス部門を中心に賃金・物価の押し上げ圧力が弱まり、インフレ緩和に貢献する。
現状と見通し
- 連邦公開市場委員会(FOMC)委員の大半は、2023年末においてフェデラルファンド金利がおよそ5%から5.5%で推移し続けるようにするために、金利をさらに引き上げることになると見込んでいる。
- 金利高に伴い、失業率は一時的に上昇するだろう。しかし、高水準の金利が安定的な物価上昇と持続的な経済成長への道を開き、最終的に雇用創出を促進するだろう。
- 高止まりしているサービス価格の上昇率は、賃金の伸びが減速して初めて落ち着き始めると期待される。
政策含意(明示された勧告)
- 現行方針を維持し、今年の金利を高水準に保つことがインフレ緩和を後押しする。
- 中長期的に安定的な雇用増加と持続可能な所得の伸びを実現するためには、物価上昇率を連邦準備制度の物価目標である2%まで引き下げることが肝要である。
- 2%まで引き下げることで、一時的な失業率増加のコストを相殺できる。
出典: IMF西半球局、シニアエコノミスト アンドリュー・ホッジ著「米国経済のバランス回復」(2023年2月16日)