国際金融安定性報告書 2018年4月
Global Financial Stability Report, April 2018
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- 国際金融安定性報告書 2018年4月
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- Published: April 9, 2018
概要と現状認識
- 世界経済の見通しは改善を続けており、成長率が上向くとともに、世界中で同時に回復が進んでいる(2018年4月公表の「世界経済見通し」に基づく)。
- 前回(2017年10月版GFSR)と比べると、短期的な金融不安定化リスクは若干上昇し、中期的なリスクは引き続き高止まりしている。
- 2月初めの株価の乱高下および保護主義的な動きへの懸念を背景に、3月末にかけてリスク資産の価格が下落したことが、グローバルな金融環境のややタイト化の主因である。
- 長期にわたる低金利と低ボラティリティの下で金融脆弱性が蓄積され、成長を阻害する先行き問題が生じる懸念がある。グロース・アット・リスク分析(2017年10月版GFSR第3章収録)によれば、緩和的な金融環境の継続に伴う中期的な成長率低下リスクは歴史的な平均水準を大きく上回っている。
主要なリスク要因と伝播経路
- 急速な金融環境のタイト化が発生した場合に想定される伝播経路:
- リスク資産価格の急調整(リスクプレミアムの急騰)
- 銀行間ドル調達市場の混乱
- 新興市場国と低所得国への波及
- リスク資産は依然として買われすぎの傾向があり、信用循環末期を彷彿とさせる局面が散見される。
- 流動性のミスマッチと利回り向上のためのレバレッジ活用により、資産価格変動が金融システム全般に与える影響が増大する可能性がある。
- 仮想資産については、現時点では金融安定性上のリスク要因とは考えられていないが、詐欺、セキュリティー侵害、オペレーション障害、犯罪活動との関連などの問題があり、適切な安全予防措置なしに広範に利用されれば金融システム上のリスクとなりうる。
銀行・金融部門の脆弱性
- 国際金融危機を経て銀行部門の強靱性は増しているが、規制改革の完遂が重要である。
- 先進国には弱体化したバランスシートの一層の改善が必要な銀行が残っている。
- 国際的に活動する銀行の中にはドルの流動性ミスマッチを抱えているものがあり、金融市場の突然の混乱でドル資金調達問題が顕在化する恐れがある。
新興市場国の脆弱性
- 多くの新興市場国はファンダメンタルズを改善してきたが、グローバル金融環境の急激なタイト化や先進国の金融政策正常化により、リスク回避の拡大と資本流出の反転にさらされる危険がある。
- 影響の大きさは国ごとに異なり、経済ファンダメンタルズの強さと政策対応に依存する。
- 中国では銀行と影の銀行部門の結びつきに由来するリスク対応策が導入されているが、脆弱性は依然として高い。
第2章(対企業信用の配分リスク)要旨
- 分析対象・期間・着眼点:
- 多くの先進国及び新興市場国について、1991年以降を対象。
- 信用総量や拡大速度ではなく、企業間の信用の配分(リスクの高い企業と低い企業への相対的な信用配分)に焦点を当てる。
- 主な所見:
- 信用拡大期には、より多額の資金を集めるのがよりリスクの高い企業であるというパターンが見られる。
- この傾向は与信基準が甘い場合や金融環境が緩和的な場合に顕著である。
- 信用配分に伴うリスクは、信用拡大のスピードが速い場合のGDP成長率低下リスクや銀行部門ストレスの上昇を更に増幅する独立した要因である。
- 信用配分リスクは国際金融危機に至るまで数年間拡大し、危機直前に頂点に達した。危機後に急低下したが反騰し、2016年にはほぼ歴史的な平均水準に回復した。国際的に比較可能なデータは2016年までであるが、2017年には金融環境のさらなる緩和を受けて信用配分に伴うリスクはさらに上昇したと考えられる。
- 政策含意とモニタリング:
- マクロサーベイランスの一環として信用配分リスクを常時把握する重要性を指摘。
- 指標は多くの国で利用可能な個別企業の財務諸表データで計算可能で再現性があり、政策当局による定期的な集計が有益。
- 信用拡張期に信用配分リスクを抑える政策・制度的要素として、マクロプルーデンス政策の強化、監督当局の銀行からの独立性確保、企業部門への政府の介入が少ないこと、少数株主の保護等が有用である可能性。
第3章(住宅価格循環の連動性)要旨
- 分析対象:
- 先進国・新興市場国40カ国と44の主要都市の過去数十年における住宅価格変動を調査。
- 主な所見:
- 各市場間での住宅価格変動の同期性が明確に上昇している。
- この連動性の高まりの原因として、国際的な金融市場と各国・各都市の繋がりの強まりが考えられる。
- 先進国の主要都市で連動性の高まりがより強く見られる点が特徴的であり、国際金融市場での役割や国際投資家の嗜好が背景にある可能性がある。
- リスクと政策含意:
- 金融環境が反転した場合、世界的に住宅価格が同時に反落する危険性がある。
- 住宅価格連動性の高まりは実体経済に対するテールリスクのシグナルになりうる。特に与信量が多いか急拡大している場合にはその恐れが強い。
- 国内のマクロプルーデンス政策は、国内住宅価格の安定化に寄与するとともに、国内住宅価格の世界的動向との連動を緩和させる効果を持ちうる。
政策上の推奨(総括)
- 中央銀行は金融政策正常化を徐々に進めつつ、政策のコミュニケーションを明確に行い、経済回復を支えるべきである。
- 当局は必要に応じて手持ちのミクロプルーデンスとマクロプルーデンス施策をより積極的に活用または充実させるべきである(例:ノンバンク部門のリスク対応を含む)。
- 規制改革の完遂と銀行のバランスシート改善を継続することが重要である。
- 多くの国において、個別企業の財務データを活用した信用配分リスクのモニタリング体制の整備が有益である。
- マクロプルーデンス政策は、住宅価格連動性の高まりに伴う国内金融システムの脆弱性抑制に貢献する可能性があるため、他の政策手段との利害得失を踏まえて考慮されるべきである。
出典: 国際金融安定性報告書 2018年4月
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- 2018年4月 国際金融安定報告書 第2章 信用配分に伴うリスクは金融システムを脆弱化させるか 要旨、2018年4月10日
- 2018年4月 国際金融安定報告書 第3章 住宅価格循環の連動性における金融環境の役割 要旨、2018年4月10日