デリケートな局面を迎えた世界経済
IMF Blog, April 9, 2019
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- デリケートな局面を迎えた世界経済
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- Authors: Gita Gopinath
- Published: April 9, 2019
現状と短期見通し
- 1年前には世界のほぼ全域で経済活動が加速していたが、その後情勢は一変した。
- 2018年に顕著だった下振れ要因：米中貿易摩擦の激化、中国での与信政策の引き締め、アルゼンチンやトルコでのマクロ経済的ストレス、ドイツ自動車産業の混乱、金融環境のタイト化、主要先進国での金融政策正常化。
- 最新の「世界経済見通し（WEO）」は、2019年前半も世界経済の伸び悩みが続くと見込み、2019年に世界経済の70%を占める国々で成長率が落ち込むと予測している。
- 世界経済の成長は、2018年に3.6%とペースを緩め、2019年にはさらに3.3%まで鈍化すると予測されている。
- 2019年の成長率は1月の予測から0.2%ポイント下方修正された。下方修正はユーロ圏、中南米、米国、英国、カナダ、オーストラリアなど複数の主要経済の見直しを反映している。
中長期見通しと地域差
- 2019年後半には成長の再加速が予測され、2020年の世界経済の成長率は3.6%まで回復すると予測されている。
- 回復予測は新興市場国や発展途上国の回復に依存しており、具体的にはアルゼンチン経済やトルコ経済の立ち直りなどに依拠しているため不確実性が大きい。
- 先進国の成長は2020年にはやや減速すると見込まれる（米国の財政刺激効果の剥落や高齢化・生産性の伸び悩みを理由とする）。
- 2020年以降、世界経済の成長率は約3.5%で安定すると見込まれる。
- 新興市場国や発展途上国の成長率は5%で安定化すると予測されるが、アジアの新興市場国が他地域より速く成長するため成長率には大きなばらつきが生じる見込み。
- 低所得国でも一部（とりわけ一次産品輸入国）が急成長する一方、他の国々は1人当たりのGDPで先進国にさらに遅れをとる。
リスク要因
- 貿易政策をめぐる対立の急速な再燃は自動車産業など他分野で緊張を生じさせ、グローバル・サプライチェーンに多大な混乱を引き起こす可能性がある。
- ユーロ圏や中国など主要地域・国の成長が想定以上に下振れする可能性。
- 英国のEU離脱に伴うリスクは依然高いままである。
- 多額債務を抱える国や銀行を巡る「破滅のループ」リスク：市場心理の悪化が生じれば金融環境は急速にタイト化しうる。
政策提言
- 政策当局者は協調し、政策の不確実性が投資を抑制することがないよう確実を期すべきである。
- 財政政策：需要の下支え、社会支出の保護、公的債務の持続可能性の間で適切なバランスを管理する。最適な政策組み合わせは各国の個別事情による。
- 金融部門政策：景気変動抑制的な資本バッファーなどのマクロプルーデンス施策を活用して脆弱性に積極的に対処する必要がある。金利が長期的に低水準にとどまる可能性が高まっているため、これは緊急度が高い課題である。
- 金融政策：データに基づき周知徹底した上で実施し、期待インフレ率を安定的に維持すべきである。
- 多国間協力の強化が必要な分野：貿易摩擦の解消、サイバーセキュリティリスクへの対処、気候変動への対応、国際課税の有効性改善。
- 国際セーフティネット：世界経済の安定化に資する有効な国際セーフティネットを維持するため、国際機関の十分な資源確保が引き続き不可欠である。
シナリオと政策対応の可能性
- ベースライン：現行予測どおり政策支援が有効で下振れリスクが現実化しなければ、世界経済の成長は再び加速するはずである。
- 下振れシナリオ：主要リスクのいずれかが現実化した場合、ストレス下にある国や輸出依存国、多額債務国では回復が軌道に乗らない可能性がある。その場合、政策当局者は調整を迫られ、状況に応じて各国が同時に国内事情に適した景気刺激策を実施するとともに、緩和的な金融政策をとる必要が生じる可能性がある。
出典: デリケートな局面を迎えた世界経済 (IMF)