新型コロナウイルスからの回復のための財政政策
IMF Blog, May 6, 2020
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- 新型コロナウイルスからの回復のための財政政策
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- Authors: Vitor Gaspar, Raphael Lam, Mehdi Raissi
- Published: May 6, 2020
概要と政策上のジレンマ
- 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応では、財政政策が人々や企業に対する緊急のライフライン供給を大規模に担っている。
- 「大封鎖」終焉後の包摂的な経済回復の実現は、社会的セーフティネットの強化と財政措置による広範な支援策に依存する。
- 債務水準が高い国は、短期的な財政出動と長期的な債務持続可能性のバランスを慎重にとる必要がある。
- 最新の「財政モニター」は、慎重さを保ちつつ未来への投資を行い、需要刺激のために入念に計画された裁量的政策を採用し、社会的セーフティネットと失業給付を拡充することを政策担当者に促している。
人々のための社会的セーフティネットの強化
- パンデミックは脆弱性を露呈し、各国は失業給付の一時延長や社会的セーフティネットの拡充を実施した。
- 事例：米国は新型コロナウイルス流行対策として、欧州を上回る規模のライフラインを一時的に供給する立法措置をとった（米国は欧州と比べて伝統的に社会的セーフティネットが小さいことが背景）。
- 一時的措置の一部は時間経過で終了するが、一部を恒久化し税・給付制度を改良することで、将来の感染症流行や危機時に所得の自動安定化が可能となる。
- 良い社会的セーフティネットの3つの特性：
- 対象範囲が広く、脆弱な層に対して累進的に十分な給付を提供すること（最も貧しい人々がより多くの給付を受ける）。
- 労働へのインセンティブを維持し、受益者が仕事を見つけ、医療を受け、教育訓練の機会を得るのを支援すること。
- 社会保障プログラムが細分化して複雑に入り組むのを避けること（複雑化は運営コスト増と公正・一貫性の欠如を招く）。
- 先進国の選択肢：
- 既存プログラムの対象を拡大し、給付の効果を改善することでセーフティネットを強化。
- 新興市場国・発展途上国の選択肢：
- 既存プログラムの拡大と携帯電話ネットワークや医療、食料、交通などの現物給付を活用して対象範囲のギャップを埋める。
- 指標例：最も貧しい20%の層のうちのより多くの人々が最も豊かな20%の層と比較してより多くの給付を受けられるようになれば、再分配の改善と評価できる。
裁量的政策の計画
- 企業の労働者再雇用支援：
- 一時的な給与税減税を導入して企業による雇用を奨励することが可能。
- 消費刺激策：
- 時限的な付加価値税減税や商品券の活用により人々の支出を促進できる。
- 投資の加速：
- 比較的小規模な投資プロジェクトを加速させることが可能。
- 自動安定化策の法定化：
- 社会給付や税負担軽減措置など、景気後退局面で自動的に作動する措置を法律で定めることで、必要な支援をより速く届けられる。
- 財源制約：
- 支援の範囲は各国の財源確保能力に依存するため、計画は財源制約を踏まえて設計する必要がある。
未来への投資
- 優先投資分野：
- 医療システムへの質の高い公共投資、インフラ、風力・太陽エネルギーなどのグリーン技術、教育、清潔な水・衛生へのアクセスなどの持続可能な開発目標の推進。
- 投資ニーズの規模：
- これからの20年で、世界全体における追加的投資のニーズは現在の価格で20兆ドルを上回ると見られている。
- 事前準備の必要性：
- 道路や橋、クリーンエネルギーのような資本プロジェクトは完了までに長期間を要するため、政府は投資計画の見直しに今から着手し、ボトルネック解消や実施準備を進めるべきである。
- 投資拡大の判断要因：
- 部門ごとのニーズ、経済的・社会的便益、資金調達能力、公共投資の効率性が決定要因となる。
- 世界中で公共インフラ資金はその3分の1が非効率性や腐敗が原因で失われているという点は重要である。
- 国別の示唆：
- 予算に余裕がある先進国（例：ドイツやオランダ）は公共投資支出を増やすことが有益。
- 金利が低い現状では、投資から生み出される資産の価値が負債を上回る可能性が高く、公共部門の純資産を増加させ得る。
- 支出余地が小さい国（例：イタリアやスペイン）は、投資を増やすために歳入と歳出の配分を見直すことを検討。
- 新興市場国・発展途上国（例：ブラジルや南アフリカ）は、債務水準と利払いの重さを踏まえ慎重かつ持続可能な開発資金調達を行う必要。
- 低所得発展途上国（例：ナイジェリア）にとっては、長期的に税収を増やすことが非常に重要。
政府の債務負担増大への対処
- パンデミックと政策対応は財政赤字と政府債務比率の大幅な増大をもたらしている。
- パンデミック収束と経済回復に伴い政府債務比率は安定すると見られるが、従来より高い新たな水準に達する。
- 回復が予想以上に長引けば、債務状況はさらに悪化するリスクがある。
- パンデミック収束後の対応：
- 各国は信頼できる中期改革計画の前進を視野に入れつつ、景気回復を下支えすることが可能。
出典: IMF（原著の内容に基づくページ概要）