コロナ時代の国有企業

IMF Blog, May 7, 2020

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コロナ時代の国有企業

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• Published: May 7, 2020

パンデミック下での役割と課題

• 国有企業は「人々の命と生活を守るにあたっての公的部門の役割」を担う重要主体である。
• 公共事業会社（上下水道、電力、交通）や公的銀行が、生活必需サービス提供や小規模事業者への融資を通じて支援を行う。
• 一方で、業績不振の国有企業は国の財政負担を増大させる。例として「大幅な原油安に直面する国有石油会社」や「旅客数が落ち込んでいる国有航空会社」が挙げられる。

規模と影響

• どの国にも国有企業が存在し、中国、ドイツ、インド、ロシアなど一部の国では数千に上る。
• 新興市場国や発展途上国では、国有企業がインフラ投資全体の55%を担っている。
• 世界最大規模の企業2,000社の中で国有企業が占める割合はここ20年で倍増し、20%となっている。
• 新興市場国の国有企業の資産規模は45兆ドルで、世界GDPの半分に相当する。
• 国有企業の国際化により、低利融資や税制上の優遇措置を通じた不当な競争優位の懸念が高まっている。

パフォーマンスとガバナンスの問題点

• 多くの政府は国有企業を効果的に監視する能力を欠いており、透明性の欠如が説明責任と監督の障害となっている。
• 不適切な管理は多額の隠れ債務の累積を招き、「時にはGDPの10%以上の税金を使って、政府がそれらの銀行や企業を救済することを余儀なくされる」可能性がある。
• IMFの調査（109か国、約100万社のサンプル）では、国有企業の生産性は民間企業と比べて平均で3分の1低いことが判明した。
• 汚職の程度が生産性に影響し、「汚職が少ないとされる国の国有企業の生産性は、汚職が深刻とされる国の国有企業の3倍以上」である。
• 結果として、国有企業が期待される役割を果たせない場合、20億人以上が今なお安全な水を入手できず、8億人以上が信頼性のある電力供給を受けられていない。

政策提言（国有企業のパフォーマンス改善に向けて）

• 国有企業の必要性と「税金投入に見合うだけの価値」を政府は定期的に評価すべきである。例として、ドイツでは2年ごとに評価を実施している。
  • 競争の激しい業種（製造業など）では、国有企業の存在を正当化するのは難しい。
• 経営者と政府監督機関に対する適切なインセンティブを整備する必要がある。
  • 完全な透明性の確保が説明責任強化と汚職削減にとって最重要である。
  • 国有企業を予算と債務の目標に組み込むことが財政規律維持のインセンティブを強める。
  • こうした慣行はニュージーランドなどで実践されている。
• 国が国有企業に対する適正な出資を確保し、国有企業が課された経済的・社会的任務を果たせるようにする必要がある。
  • スウェーデンは適正な出資を実践している。
  • 十分な資源を有することで、公的銀行や公共事業会社はパンデミックの間も補助金付き融資や水や電力の提供を継続できる。
• 国有企業と民間企業の双方にとって公正な競争環境を整備することが生産性向上と保護貿易主義回避に資する。
  • オーストラリアやEUなど一部の国では国有企業に対する優遇措置を制限している。
  • 全世界的には、国有企業の国際的な振る舞いに関する原則について合意形成することが進むべき方向である。

リスクと期待される成果

• ガバナンスが良好で財政的に健全な国有企業は、パンデミックのような危機への対応や開発目標の推進に貢献できる。
• 多くの国有企業をさらに改革できなければ、「社会的、経済的な代償は大きなものになりかねない」。

出典: コロナ時代の国有企業（IMF）

References

• 財政モニター