景気後退への経済強靭性を高める
IMF Blog, May 18, 2020
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- 景気後退への経済強靭性を高める
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- Authors: John Bluedorn, Wenjie Chen
- Published: May 18, 2020
概要
- 世界は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により「大封鎖」が行われ、多くの国が2008～09年の世界金融危機時を凌ぐ深刻な景気後退に陥っている。
- 各国政府と中央銀行は、財政面・金融政策面で強力な裁量的措置を講じている（これら措置は1回きりで、特定的である）。
- 所得ベースの課税や失業給付、家計向け給付といった既存の自動安定化装置は、国によって様々であるが概して存分に機能しており、さらなる影響緩和につながっている。
財政政策のより大きな役割
- 先進国では金利がゼロかほぼゼロとなっており、通常の利下げ余地は限られている。
- 中央銀行は大規模な資産買い入れなど非伝統的な金融政策を活用し得るが、金融政策だけに頼るのは十分でない可能性がある。また、金融安定への副作用や中央銀行の独立性への脅威が生じうる。
- 長期的な債務持続可能性への懸念に注意しつつ、財政政策がより大きな役割を果たす必要がある。
- 先進国でより自動的な財政対応を導入することは、将来の負のショックに対する耐性を高める助けとなる。
ルールに基づく財政刺激策が必要な理由（主な所見）
- ルールに基づく財政刺激策は、典型的な需要不足に起因する景気後退に対応する上で非常に有効となりうる。
- 具体例：失業率が一定値を超えた際に、流動性が制約された低所得世帯に対象を限定して発動される時限的な現金給付。
- 従来の自動安定化装置とは異なり、ルールに基づく財政刺激策は事前に周知・確立されることで期待形成と不確実性の低減に寄与する。
- 金利が実効下限制約に達していて裁量的財政政策に時間がかかる場合に特に有効である。
- 需要ショック後の財政刺激策は、経済に遊休資源があり金融政策が緩和的な時に特に強力となる傾向がある。
- ルールに基づく財政刺激策が用意されていると、需要が突然落ち込んだ場合にGDPの減少幅と債務比率の上昇幅が小さくなる。
- 研究結果は、ルールに基づく財政刺激策が採択されている場合、金融政策がその力を完全に発揮できる時と同じくらい効果的に景気後退への対策を講じられることを示唆している。
現在のパンデミックに伴う含意
- 現在のショックは供給と需要の双方に影響を与えており、パンデミックのスピードと深刻さにより裁量的財政支援の設計とタイムリーな実施が複雑化した。
- 感染症流行が続く間は労働者や企業が活動できず、財政刺激策の乗数効果は低い。
- ただし、対象を絞った給付の形でルールに基づく財政刺激策が早めに実施されていれば、追加の所得補償や脆弱層向けの社会的セーフティネット強化で有益であった可能性がある。
- 金利をこれ以上引き下げられない場合でも、金融政策は緩和スタンスを維持することで景気後退期に財政刺激策を支援できる（金融市場環境の緩和を含む）。
政策含意と実行上の注意点
- 負のショックに対する財政政策の自動反応の強化を政策担当者が検討すべきであり、経済の耐性向上に役立つ。
- ルールに基づく財政ツールの設計・採用、既存の自動安定化装置の改善には時間と政治的合意が必要である。
- 自動的な政策が導入されていれば、経済情勢が悪化した際に政治的ハードルによって対応が遅れるリスクは小さくなる。
- ルールに基づく財政刺激策は金融政策に制約がある場合に、需要に由来する景気後退の可能性を著しく低減させることが可能である。
- 裁量的財政政策は不要になるわけではない。裁量的措置は、特定の状況と負のショックの性質に合った形でタイムリーに実施される場合に不可欠である。
本稿は「世界経済見通し」第2章「Countering Future Recessions in Advanced Economies: Cyclical Policies in an Era of Low Rates and High Debt」に基づいている。