気候変動の実体的リスク 株式投資家に求められる意識向上
IMF Blog, May 29, 2020
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- 気候変動の実体的リスク 株式投資家に求められる意識向上
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- Authors: Felix Suntheim, Jrme Vandenbussche
- Published: May 29, 2020
概要と現状認識
- タイでは2011年の洪水によって同国GDPの約10%に上る損害が発生した。
- 2018年にカリフォルニア州で発生した山火事の被害総額は最大で3,500億ドル、米国のGDPの1.7%だったとする試算がある。
- 過去10年にもたらした直接的被害の合計は、平均で1年あたり約1.3兆ドル、世界GDPの約0.2%だったと推定されている。
- 地球温暖化は異常気象の発生頻度と深刻度を増加させると科学者が警告しており、これに伴い実体的リスク(人的・資産・経済活動の損失)が金融安定性に及ぼす影響が深刻化する可能性がある。
過去の教訓(株式市場への影響の実証的知見)
- IMFの研究チームは、世界GDPの95%に相当する68の国・地域をサンプルとして過去50年に発生した約350の大規模気候災害を分析した。
- 発見された平均的影響:
- 銀行株で2%の株価下落。
- 株式市場全体では1%の株価下落。
- 極端事例の影響:
- 全体の10%のケースでは株式市場全体への影響が14%を超えている。
- 2005年のハリケーン・カトリーナは被害額が米国のGDPの1%とサンプル中で絶対値として最大だったが、米国の株式市場指数には顕著な影響はなかった。
- 2011年のタイ洪水では、40日間で30%の株価下落が生じた。
- 国別の違い:
- 財政余地が大きい国は資金援助や復興で迅速に対応できる。
- 保険等のリスク分担メカニズムは損失の緩和・再分配を通じて国内株式相場への影響を抑えうる。
将来リスクと現在の評価(投資家への含意)
- 気候変動により洪水、熱波、干ばつなどの発生確率と深刻度が上昇し、各国の経済や金融市場をより大きなショックにさらすと予想される。
- 株式投資家が直面する課題:
- 各種の気候変動シナリオの公算と、それが企業レベルの実体的リスクに与える影響を気候科学やリスク軽減・適応策に基づいて見積もる必要がある。
- 影響の対象期間が非常に長期にわたる可能性があり、長期投資を行う機関投資家でさえ予期し慣れていないことがある。
- 実証的発見:
- 2019年の各国の株価評価には、一般に論じられている地球温暖化シナリオとそれに関連する災害や実体的リスクの発生率の変化がまったく反映されていなかった。
政策提言と監督・実務的対応
- 危機への備えと危機耐性の強化が不可欠であること(新型コロナウイルスのパンデミックが示した教訓)。
- 具体的手段:
- 保険の普及により災害影響を緩和。
- 国家財政の全般的な健全性強化による対応能力の向上。
- 気候変動の実体的リスクの開示を義務づける国際基準の策定。各企業に特化した詳細情報(現在・将来のエクスポージャーや脆弱性)は貸し手や保険業者や投資家がリスクを正確に把握するのに役立つ。
- 金融会社や監督機関による気候変動ストレステストの実施は、エクスポージャーや関連実体的リスクの規模を理解するために有効。
- 実務上の現状:
- 過去10年におけるIMFの金融セクター評価プログラムでは、5件にひとつが気候災害関連の実体的リスクを考慮に入れていた。
- 最近の例としてバハマに関する評価が挙げられる。
- 最も効果的な長期的処方箋:
- 温室効果ガス排出削減のために全世界で強力な政策行動をとり、地球温暖化の原因に持続可能な方法で対処すること。これにより金融安定性の範疇を超える利益が生まれる。
出典: 気候変動の実体的リスク 株式投資家に求められる意識向上(IMF ブログ)