新型コロナによる格差拡大新興市場国と発展途上国の場合

IMF Blog, October 30, 2020

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在宅勤務が可能かどうかが今回のパンデミックでのリスク分配の鍵となっている。
IMFの最近の研究では、低所得労働者の方が高所得者よりも在宅勤務を行いにくいことが示されている。
米国のデータでは、在宅で業務を行いやすい部門では雇用の減少幅も小さかった。
これらを踏まえると、所得の低い労働者ほど在宅勤務が難しく、仕事を失う可能性が高くなり、所得分配の悪化につながると見られる。
分析手法と範囲:
- IMFによる2020年のGDP成長予測を代替指標として用い、所得の減少を在宅勤務の可能性に応じて所得階層ごとに割り振った。
- 106か国について、新型コロナ危機を受けた2020年の所得分配の集約尺度（ジニ係数）と、その変化率を計算した。
主な推定結果:
- 新興市場国と発展途上国でジニ係数の平均が42.7に上昇し、2008年の水準に並ぶと推定される。
- 低所得途上国は2008年以降の改善ペースが遅かった上に、新型コロナ危機によってより大きな影響を受けると見られる。
総括: 新型コロナウイルスが所得分配に及ぼす影響は過去のパンデミックよりかなり大きく、世界金融危機以降に実現された進歩が帳消しになりかねない。

福祉評価の指標:
- 消費の伸び、平均余命、余暇時間、消費格差に関する情報を組み合わせた福祉指標を用いて評価している。
過去の進展:
- 2002年から2019年にかけて、新興市場国と発展途上国ではほぼ年6%の福祉の伸びがあった。
- これは、1人あたり実質GDP成長率を1.3%ポイント上回るものであり、福祉改善の多くが平均余命の延長に由来している。
パンデミックの影響推計:
- 今回のパンデミックによって、新興市場国と発展途上国では福祉が8%低下する可能性がある。
- そのうちの半分以上は、在宅勤務の可能性に起因する格差の変化がもたらすものと見られる。
注意点:
- これらの試算は、新型コロナ危機勃発後に講じられた所得再分配施策を反映していない。各国の政策措置によって格差や福祉への影響を緩和できる余地がある。

政策の重要性:
- 影響を受けた人々と企業を支援する政策は、格差のさらなる拡大を防ぐ上で必要不可欠である。
推奨される対策（概要）:
- 再訓練・再教育プログラムへの投資は、パンデミックで変化する業務に従事するが適応性のある労働者の再雇用可能性を高める。
- インターネットへのアクセス拡大と金融包摂の促進は、デジタル化が進む仕事の世界において重要である。
- 失業保険の受給資格の緩和、有給の家族休暇や病気休暇の拡充は、危機が雇用に与える影響を軽減する。
- 低所得世帯を対象とする条件付き現金給付やフードスタンプ（食料購入補助）、栄養・医療給付は性急に終了すべきではない。
長期的視点:
- 新型コロナ危機後の未来をより公正で豊かなものにするために、何十年もの歳月をかけて得られた成果を失わないようにする政策が不可欠である。

研究支援:
- 本研究は、英国外務・英連邦・開発省（FCDO）の支援を受けて行われている低所得国のマクロ経済政策に関する研究協力の下で実施された。
- ここで示された見解は、必ずしもFCDOの見解を反映するものではない。
著者:
- ガブリエラ・クガト — IMF調査局のエコノミスト。研究分野は国際マクロ経済学、家計の多様性と格差。ノースウェスタン大学の博士号を取得し、2019年からIMFで勤務。
- 成田太志 — IMF調査局のシニアエコノミスト。研究分野はマクロ経済学、金融、開発経済。ミネソタ大学の経済学博士号を取得し、2011年からIMFにて勤務。これまでに財務局、アフリカ局、戦略政策審査局に務めた。

出典: 新型コロナによる格差拡大新興市場国と発展途上国の場合（IMFブログ）