デジタル格差解消によるコロナ危機からの復興促進

IMF Blog, November 5, 2020

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デジタル化は発展途上国を中心に金融包摂の飛躍的な前進を実現してきた。ケニア、ガーナ、ルワンダ、タンザニアなどが携帯電話技術を活用している。
新型コロナ危機により国境閉鎖、夜間外出禁止令、封鎖措置が講じられる中、オンラインでの買い物、エンターテインメント、デジタル金融サービス、バーチャル会議・イベントが重要性を増している。

政策対応の例:
- ケニア中央銀行は携帯電話を使った少額決済について手数料を免除し、上限額を引き上げた。
- 結果: 決済額と決済件数の両面で相当の伸び。
- 大半が10ドル以下の規模で、最貧困層の世帯の影響緩和に寄与。
- 160万人を超える人々が新たに決済サービスの利用を開始した。
- ルワンダでは3月に手数料がすべて免除され、2020年4月末までにモバイル決済の1週間あたりの利用額は新型コロナ危機前と比べて450%の成長を示した。
民間・器機的イニシアティブの例:
- 中国: アント・グループが100行以上の銀行と提携して中小企業向けの非接触型融資を開始。
- ブラジル: 中央銀行が即時決済システム「PIX」を提供開始し、今月中に広く利用可能になる見込み。
- インド（ムンバイ）: スタートアップRiskcovry社が従業員の入院や賃金喪失に対する新型コロナ保険を提供。

第一: 世界金融システムの中心に「人々」を据えること
- デジタル化は人々のニーズに基づき推進され、人々のためになるものでなければならない。
- 事例: ケニアの2017年導入のモバイルマネーを活用した少額債券「M‑Akiba債」
- 最低30ドルから購入可能。
- この投資を行った人々の85%が政府債市場に初めて参加していた。
第二: デジタル格差解消のためのインフラとIDの整備
- 7億人を超える人々がブロードバンド接続を活用できておらず、10億人以上の人々が公の身分証明書を持っていない。
- 各国はデジタルインフラやデジタルIDへの投資、計算能力と金融リテラシーへの投資を行うべきで、これを支える国際協調が必要。
- 国際通貨基金や世界銀行などの国際機関が官民を問わず世界中のパートナーと協力している。
第三: 世界のデジタル金融プラットフォームの強化とガバナンス
- 「ビッグ・テック」は発展途上国を含む世界でサービス提供のあり方を大きく変えつつあり、このトレンドは新型コロナ危機以降加速している。
- 発展途上国が参加するバランスのとれた包摂的な対話が必要。タスクフォースの重要なイニシアティブに「世界デジタル金融ガバナンス対話」がある。

リスク:
- サイバーセキュリティ、データプライバシー、データセキュリティは、デジタルサービスを初めて使う弱い立場の市民にとって最大の脅威となっている。
- これらのリスクを緩和し、市民の情報と資産を保護する必要がある。
呼びかけ:
- 新型コロナ危機は市民の生活と生計を改善するための大きな機会であり、政府、民間部門、国際機関、市民はデジタル化促進の課題に取り組むべきである。
- 行動を起こすのは今である。

パトリック・ンジョロゲ博士
- ケニア中央銀行第9代総裁。現職には2015年6月19日に就任。
- IMFで20年間勤務。2012年12月から総裁任命までの期間にはIMF副専務理事のアドバイザーを務めた。
- 学歴: ナイロビ大学経済学学士号（1983年）・修士号（1985年）、イェール大学経済学博士号（1993年）。
- 2019年6月に2回目の任期（4年間）を開始。2018年11月に国連のデジタル金融タスクフォースに任命された。
セイラ・パザルバシオグ
- IMFの戦略政策審査局長。IMFの戦略的方向性と方針の設計・実行・評価を主導。G20や国連など国際機関との関係を統括。

原典: https://www.imf.org/ja/blogs/articles/2020/11/05/blog-bridging-digital-divide-to-scale-up-covid19-recovery