市場支配力の高まり 復興の脅威となるか？
IMF Blog, March 16, 2021
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- Authors: Kristalina Georgieva, Federico J Dez, Romain Duval, Daniel Schwarz
- Published: March 16, 2021
概要・問題意識
- 今般の危機により中小企業が特に打撃を受けており、大規模な雇用喪失や経済的後遺症が生じている。
- あまり注目されない深刻な後遺症として、有力企業の市場支配力の高まりがある。支配的企業は小規模競合の脱落により一層強力になっている。
- IMFの研究は、限界費用に対する価格の上乗せ分（マークアップ）や、ある業界における4大企業への収益の集中度といった指標が上昇していることを示している。
- パンデミックにより、先進国でこれまでの15年間（少なくとも2015年末までに見られた程度）と同程度の集中が起こる可能性があると推定されている。
主要所見（市場支配力のトレンドと影響）
- 長期トレンドの加速:
- 1980年以降、先進国上場企業の価格マークアップは世界全体で平均30%以上上昇した。
- この20年間で、デジタル部門のマークアップは経済全体に比べて2倍急上昇している。
- マークアップの持続性:
- ある年にマークアップが最も高かった企業（上位10%）は約85%の確率でその翌年も高いマークアップを維持できると推定されている。
- この数値は、1990年代の「ニューエコノミー」時よりも約10%ポイント高い。
- イノベーションと創造的破壊:
- 歴史的には高水準の利益がイノベーションや効率性の報酬であったが、最近は支配的企業に対抗する競争相手が不在のため市場支配力が固定化する兆候がある。
- ビッグテックはかつての創造的破壊者であったが、現在は創造的破壊者予備軍からの競争圧力にさらされていない。
- M&Aの役割:
- 支配的企業による合併・買収（M&A）の増加が、業界全体のビジネスダイナミズムの低下に寄与している。
- M&Aはコスト削減や製品改善をもたらし得る一方で、イノベーションへのインセンティブを弱め、企業がより高い価格を設定する力を強化する可能性がある。
- 労働市場への影響:
- 一部の企業は労働市場における賃金を左右し、労働者には限界生産性によって正当化される水準を下回る賃金しか支払われていないことが確認されている。
政策的含意と勧告（5つの優先事項）
- 第一: 合併規制の執行強化
- 競争当局は合併規制の執行に当たって警戒を強めるべきであり、支配的企業が将来競争相手になり得る小規模プレーヤーを買収する案件も審査対象に含めるべきである。
- 例として、ドイツやオーストリアでは被買収企業の売上高に基づく基準に加えて案件額に基づく基準も導入されている。
- 過去の合併決定に関する評価も競争ルールのより効果的な執行に資する。
- 第二: 支配的地位の濫用禁止の積極的執行と市場調査の活用
- 法律違反の報告がなくとも有害な行動を発見するため、市場調査を一層活用すべきである。
- 例: 2018年のオーストラリアにおける乳業調査は、農家と加工業者間の契約慣行の強制的改善につながった。
- 第三: インプット市場（含む労働市場）での競争確保
- 企業間の「ノー・ポーチング」協定（従業員の引き抜きを禁止する取決め）阻止のルールを積極的に執行することが望ましい。
- 一部の雇用契約に見られる競業避止条項は、特に低技能労働者がより賃金の高い仕事に転職することを難しくしている。
- 第四: デジタル経済に関する権限付与と競争促進
- ビッグデータと人工知能の発展が既存企業の優位性を強化する中、競争当局はデジタル経済に後れを取らないよう権限を付与される必要がある。
- データポータビリティやシステム間の相互運用性を促進することにより、新規参入企業が既存プレーヤーと競合しやすくなる。
- 先例として、EUが消費者に事業者を乗り換えても携帯電話番号を維持できる権利を付与したことが競争を促進した。
- 第五: 競争政策実務への資源配分の強化
- 例: 米国では、連邦取引委員会と司法省反トラスト局をあわせた予算が対GDP比で見て40年前のほぼ半分となっている。
- 技術の急速な変化に対応するため、多くの国・地域で業界別の専門性を高めるための投資が必要な場合がある。
- 例: イギリスでの「デジタル市場ユニット」の新設が挙げられる。
ポジティブな兆候と補完的措置
- EUや米国をはじめとする主要国・地域で、競争政策枠組みの積極的な見直しが進められている。
- 中小企業支援の必要性:
- 多くの小規模企業が政府のコロナ支援プログラムを活用できていないため、中小企業向けの資金調達の円滑化が喫緊の課題となる。
- 復興期に政策支援が縮小される中で、存続可能な中小企業が大企業より不利な立場とならないよう資金調達を可能にすることが重要である。
- 今すぐ行動を起こす必要性:
- 政策担当者は、復興の足かせとなり得る市場支配力のさらなる急激な高まりを阻止するために即時の行動が求められる。
- 協調された政策により、公平な競争環境が整備されれば、若い高成長企業に公平な機会が与えられ、イノベーションと質の高い雇用の創出が促進される。
出典: クリスタリナ・ゲオルギエバ、フェデリコ・J・ディエス、ロマン・デュバル、ダニエル・シュワルツ（IMF ブログ）