状況に応じた政府支援の調整
IMF Blog, April 7, 2021
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- Authors: Vitor Gaspar, Paolo Mauro, Raphael Lam, Mehdi Raissi
- Published: April 7, 2021
ワクチンと世界的協力の重要性
- ワクチン接種のペースは各国でかなり異なり、ワクチンを利用できていない国も多いため、ワクチンを生産し、無理のないコストですべての国に供給できるよう世界的な協力を拡充する必要がある。
- ワクチン接種によってパンデミックの抑制が早まるほど、経済の正常化も早まる。
- ワクチン接種が世界的なパンデミックを制御すれば、経済成長の加速により先進国では2025年までに累計1兆ドル超の追加的な税収が得られ、財政支援策の面でそれ以上の節約が可能となる。
- 2021年4月版「財政モニター」によれば、新型コロナのワクチン接種はコストを上回る利益を生み出し、公的資金は大きな価値を生む。
財政支援の規模と国際的な差異（主要統計）
- 2020年の財政赤字（対GDP比率）平均：
- 先進国：11.7%
- 新興市場国：9.8%
- 低所得途上国：5.5%
- 世界全体で政府債務の対GDP比率の平均は2020年末時点で97%に迫り、中期的に100%を若干下回る水準にとどまると見られている。
- 先進国の一例として、2021年は対GDP比6%相当の大規模で数年にわたる財政対応が挙げられる。
財政政策の役割と支援の必要性
- パンデミックが制御できるまでは、財政政策は引き続き柔軟かつ下支えを行うべきである。
- 支援の必要性や範囲は業界や国によって異なり、各国事情に応じた調整が必要。
脆弱な世帯向けの的を絞った支援（推奨事項）
- パンデミックは貧困層や若者、女性、マイノリティ、低賃金労働者、インフォーマルセクターの労働者に特に大きな影響を与えている。
- 政策担当者は、費用対効果の高い方法で社会的セーフティネットの対象範囲を拡大し、想定外の受給者への誤った給付を制限することで、危機が続く間、社会的保護の利用可能性と支出の持続可能性を確保する必要がある。
存続可能な企業に焦点を当てた支援（推奨事項）
- パンデミックが長引く場合、対人接触の多いサービス部門や中小企業を中心に広範な倒産や雇用破壊が生じる恐れがある。
- 各国政府は、資源の不適切な配分を防ぎ、存続不可能な企業の増加を制限するために以下の措置を検討する：
- 一律提供の融資や保証を徐々に縮小し、介入の必要性が明確な状況に公的支援の対象を限定する。
- 支援提供前に民間部門と連携して企業の存続可能性を評価し、対象の絞り込みを改善して行政コストを引き下げる。
経済の転換に向けた準備（政策優先事項）
- 各国は、財政支援の提供と債務を管理可能な水準に維持することのバランスをとる必要がある。
- 債務水準が高く資金調達が厳しい国々では、歳入と歳出に関する信頼性のある多年度枠組みを策定することがきわめて重要である。
- 低所得国の多くは、短期的・長期的に厳しい状況に直面しており、追加的支援（グラント、譲許的融資、DSSI延長、一部のケースでの共通枠組み下での債務処理など）が必要となる可能性がある。
パンデミック後のグリーンかつデジタルで包摂的な転換に向けた具体策
- 医療制度（ワクチン接種拡大を含む）、教育、インフラへの投資を優先すること。
- 環境配慮型の公共投資は、投資余力のある国々が協力して推進すれば世界的な成長を促進できる。プロジェクトは気候変動の影響の緩和とデジタル化促進を目指すべきである。
- 雇入れ助成金や職業訓練の強化、求職プログラムを通じた再就職・転職支援の充実。
- 格差・貧困対策を支えるための社会的保護制度の向上と、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取り組みの再強化。
- 公平性と環境保護のための国内税制と国際税制の改革。短期的には一時的な高額所得課税が選択肢となりうるが、中期的には特に低所得途上国で歳入徴収の強化が必要である。
- 無駄な支出の削減、歳出プログラムの透明性向上、ガバナンス実践の改善により、財政支援の恩恵を最大化する。
総括（結論）
- 各国政府は自国経済を強化するために異例の対応を行ってきたが、今は柔軟で的を絞った支援を提供し、景気回復が本格化した際に支援を調整し、よりグリーンで公平で持続性のある復興に向けた追加努力が必要である。
出典：IMF（記事著者：ヴィトール・ガスパール、林衛基、パオロ・マウロ、メディ・ライシ）
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- Extraordinary G20 Finance Ministers and Central Bank Governors’ Meeting — Statement (November 13, 2020)