さらに進む分断 世界経済回復の格差拡大

IMF Blog, July 27, 2021

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さらに進む分断 世界経済回復の格差拡大

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• Authors: Gita Gopinath
• Published: July 27, 2021

概要と成長見通し

• 2021年の世界経済成長率は6%（前回見通しから変わらず）。
• 先進国の2021年成長見通しは0.5%ポイント改善されたが、その改善分はアジアの新興市場国に対する大幅な下方修正を含む新興市場国・発展途上国の下方修正によって相殺された。
• 2022年の世界経済成長率は4.9%と予測（前回予測の4.4%を上回る）。ただし、2022年の上方修正は先進国で大きく、新興市場国・発展途上国での上方修正は小幅。

所得と分配への影響

• パンデミックによる1人当たり所得のトレンド逸脱（2020–22年のトレンドとの比較）：
  • 先進国：1年に2.8%減少。
  • 中国を除く新興市場国・発展途上国：1年に6.3%減少。

パンデミック動向とワクチン普及の格差

• ワクチン接種完了率（記載時点）：
  • 先進国：人口の40%近くが接種完了。
  • 新興市場国：11%。
  • 低所得途上国：ごくわずか。
• 予想より早いワクチン接種と経済活動の正常化が先進国での上方修正を後押し。一方、インドなど一部国ではワクチンアクセス不足と新たな感染波が下方修正の要因。

政策支援の差異

• 先進国は2021年以降に4.6兆ドルに上るコロナ禍対策を発表し、大規模な財政支援が継続されると見込まれる。
• 2022年の上方修正は主に米国と「次世代EU基金」による追加財政支援を反映。
• 新興市場国・発展途上国では多くの対策が2020年に終了し、財政バッファーの再構築が進行中。
• 一部国（ブラジル、ハンガリー、メキシコ、ロシア、トルコ）は物価上昇圧力回避のため政策金利引き上げを実施。
• 一次産品輸出国は一次産品価格上昇の恩恵を受けている。

インフレに関する見解

• 物価上昇圧力の要因：繰延需要とサプライチェーンのボトルネック。
• 先進国では2022年にインフレ率がパンデミック以前のレンジに収束すると見込まれる主な理由：

1. 上昇しているインフレ指標のかなりの部分は一時的（パンデミックで大きく落ち込んだ部門との対比や一次産品価格の影響）。 2. 就業率は全体としてパンデミック以前を下回り、賃金の急伸は局所的で全体では正常範囲内に留まる見込み。医療指標改善と所得支援措置の終了で採用難は改善し賃金圧力は緩和。 3. 長期のインフレ期待は安定しており、需給の変化に対する物価の感応度を低下させた自動化等の要因が強化された可能性。

• 不確実性要因：持続的な供給混乱、住宅価格の急上昇、食料価格の持続、通貨安などがインフレ高止まりを招くリスク。特に一部の新興市場国・発展途上国では2022年にかけて物価上昇率が高水準で推移する見込み。

下方リスクとシナリオ

• ワクチン普及が改善すれば見通しは改善する可能性がある一方、全体としてリスクは下方に傾く。
• 感染力の強いウイルス株の出現により回復が頓挫した場合、2025年までに累計で4.5兆ドルの世界GDPが失われる恐れあり。
• 資産価格の過熱や米国における金融政策見通しの突如の見直しは金融環境の急激なタイト化を招く可能性。
• 米国の財政刺激策が予想を下回る場合も成長に下押し要因となる。
• パンデミック悪化と金融環境のタイト化が同時に起きれば、新興市場国・発展途上国は二重の打撃を受け、回復が深刻に後退。

多国間・財政・流動性政策の提案

• ワクチン、診断法、治療法への迅速な世界的アクセスには多国間行動が不可欠。これにより多数の命が救われ、変異株の出現が阻止され、世界成長が数兆ドル押し上げられる。
• IMF職員の提案（WHO、世界銀行、WTOが賛同）：
  • 500億ドルを投じ、2021年末までにあらゆる国で人口の40%以上にワクチン接種、2022年半ばまでに同60%以上に接種を目標とし、十分な診断法と治療法を確保。
  • 余剰ワクチン保有国は2021年中に少なくとも10億回分を分配すること。
  • ワクチン製造業者は低所得国・低中所得国への供給を優先すること。
  • ワクチン原材料と最終製品に関する貿易制限の撤廃と各地域の生産能力への追加投資の重要性。
  • 低所得国向け診断法・治療法提供とワクチン体制確立のために、前倒しの無償資金約250億ドルを用意すること。
• 流動性確保のための提案：
  • IMFが提案している6,500億ドル相当の特別引出権（SDR）一般配分（うち2,500億ドルは新興市場国・発展途上国に配分）は早急に完了することが必要。
  • 富裕国が自主的に自国のSDRを新興市場国・発展途上国に振り向けることで効果を増幅可能。
  • 債務が既に持続不可能となっている国に対する債務再編をG20共通枠組みで滞りなく行うための行動が求められる。

気候対策とグリーン投資

• 炭素排出削減と気温上昇抑止のために、多面的戦略を推進しカーボンプライシングを中心に据えることが必要。
• カーボンプライシングから得られる歳入は、エネルギー転換で打撃を受ける人々への補償給付の財源として活用すべき。
• 低炭素化推進のためにグリーンインフラ推進やグリーン技術研究への補助金が必要。
• 復興支出のうち低炭素事業に充てられている割合は18%にとどまる。

国レベルで必要な政策対応（段階別）

• 危機の急性期脱却：
  • ワクチン接種を含む医療支出と、影響を受けた世帯・企業に的を絞った支援を優先。
• 回復確実化のための中期対応：
  • 教育機会の喪失回復のための是正措置、的を絞った雇用助成金、効率的な倒産処理メカニズムを通じて資源の再配置を支援。
• 長期的投資：
  • 生産能力拡大、低炭素化の加速、デジタル化の活用、恩恵の公平な分配を進める。

財政と金融政策の指針

• 財政措置は債務持続可能性を維持する信頼性ある中期的財政枠組みに整合させること。
  • 多くの国では徴税能力向上、税の累進性強化、無駄な支出削減が必要。
  • 低所得途上国には強力な国際支援が必要。
• 中央銀行の対応：
  • 一時的な物価上昇圧力に対して性急な引き締めを避けるべきだが、インフレ期待の不安定化の兆候があれば迅速に対応する準備を。
• 新興市場国への助言：
  • 可能な場合は債務返済期限の延長、ヘッジされていない外貨建て債務の蓄積抑制により、外部金融環境タイト化への備えを。

最終的な見立て

• 世界の回復はパンデミック克服まで確実ではない。
• 多国間レベルと各国レベルでの協調的かつ適切な政策対応が行われれば、すべての国が持続的な回復を享受する未来となる可能性がある。一方で、対応が不十分だと格差拡大、貧困層の悪化、社会不安および地政学的緊張の高まりが生じる。

著者

• ギータ・ゴピナート（IMF経済顧問兼調査局長）。学術的経歴と公職歴等を有する（出典文中記載の経歴・受賞歴を参照）。

出典: IMF ジャパン公式ページ「さらに進む分断 世界経済回復の格差拡大」

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