戦争がインフレ抑制の取り組みを複雑化させる中、金融安定性リスクが増大している
IMF Blog, April 19, 2022
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- Authors: Tobias Adrian
- Published: April 19, 2022
概要・主要所見
- ロシアによるウクライナ侵攻で世界の金融安定性リスクが高まり、経済や市場への長期的影響に対する疑念が生じている。
- コロナ禍からの回復が鈍化している状況下で、戦争は金融市場の強靭性を試し、金融安定性を脅かしている。
- 最も差し迫ったリスクはウクライナとロシアであるが、商品市場やサプライチェーンの混乱はマクロ金融安定性、インフレ、世界経済に悪影響を与え、景気下振れリスクを高めている。
- 年初以来ほぼ世界中で金融環境が大幅にタイト化している。東欧で特に顕著である。
- タイト化を経てもなお、金融環境は歴史的に見れば平均に近く、大半の国では実質金利が依然として緩和的である。
- 金融環境のタイト化は需要減速を促すと同時に、インフレ期待値の上放れを防ぎ、インフレ率を目標値に戻すのに資する。
- 多くの国の中央銀行は、市場で見積もられている以上に早期かつ踏み込んだ措置を取らざるを得ない可能性があり、その結果、政策金利が中立水準を上回る水準になることもあり得る。
ショックの伝播と地域別リスク
- 戦争や制裁の影響はさまざまな経路で拡大し、国際金融システムの強靭性が試される。
- 例示される伝播経路：
- 金融機関のロシアやウクライナの資産に対するエクスポージャー。
- 市場流動性や資金の逼迫。
- 新興市場国での暗号資産化（住民が現地通貨ではなく暗号資産を使い始める動き）。
- 欧州の脆弱性：
- 地理的に近く、ロシア産エネルギーへの依存があること。
- 一部の銀行や金融機関がロシアの金融資産や市場に対して無視できない規模のエクスポージャーを保有していること。
- 商品価格の乱高下が商品金融やデリバティブ市場に圧力をかけ、ニッケル取引の一時停止のような混乱を引き起こし得る。
- 新興市場・フロンティア市場の状況：
- 資本流出のリスクが高まっているが、一次産品の輸入国か輸出国かで影響は異なる。
- 外部金融環境のタイト化と、米国の連邦準備制度理事会による金融政策正常化（3月に初回利上げが実施され、バランスシートの縮小はより速いペースになると予想される）の相互作用により、資本逃避リスクが増大する可能性が高い。
- ロシア侵攻後、スプレッドが1,000ベーシスポイントを上回る水準で取引されているフロンティア市場国債の発行国数が国債発行国の20%を超えるまでに急増し、パンデミックのピーク時の水準を上回っている。だが、当該発行国が未払い債務の総額に占める割合は比較的小さいため、システミックな懸念への影響はこれまでのところ限定的である。
- 中国のリスク要因：
- テクノロジー業界の株価暴落、不動産業界の緊迫状態、ロックダウンの再実施が相まって成長鈍化と新興市場国への波及に関する懸念を増大させている。
- 不動産業界の緊迫は金融安定性リスクを高め、バランスシート圧力を軽減するために異例の資金支援が必要となる可能性があるが、長期的には債務脆弱性をさらに高める懸念がある。
政策対応と推奨措置
- 中央銀行の役割：
- 当面は中央銀行が断固たる行動をとり、インフレが長期化するのを防ぎ、将来の物価上昇期待値を抑制すべきである。
- インフレ率を適時に目標値に戻すために、現在市場で見積もられている以上の利上げが必要となるかもしれない。これにより金利が中立水準をはるかに上回る可能性がある。
- 先進国の中央銀行はデータに依拠しつつ、金融政策引き締めのプロセスに関して明確なガイダンスを提供し、金融市場で不要なボラティリティが生じるのを回避することが極めて重要である。
- 新興市場国への助言：
- 多くの新興市場国の中央銀行はすでに金融政策を大幅に引き締めており、個別の事情に応じて、インフレ対策の信頼性を維持し、インフレ期待値を安定化させるために金融引き締めを継続すべきである。
- マクロプルーデンスとバランス取り：
- 政策当局者は、特定のマクロプルーデンス政策を引き締めて一部で高まっている脆弱性（例えば住宅価格急騰への対応など）に対処しつつ、金融環境が広範にわたってタイト化するのを回避するべきである。
- 景気の先行き不透明性、金融政策正常化の進行、パンデミック後の限られた財政余地を踏まえ、適切なバランスを取ることが重要である。
- 構造的・制度的課題：
- 政策当局者は、米ドルの役割にも影響する資本市場の細分化などの構造的問題に直面する。各国の中央銀行が既存の国際ネットワークから独立した独自デジタル通貨を確立しようとする中、各種決済システムも同様のリスクに直面する。
- 規制当局は、規制の隙間を埋めて健全性を確保し、暗号資産の世界で消費者を保護する必要がある。
- エネルギー安全保障と気候に関するトレードオフ：
- 国際的な対ロシア制裁が供給や価格に及ぼす影響が波及する中で、エネルギー安全保障（十分かつ手頃な価格の供給）と気候（石油やガスの価格を引き上げることを意図した規制メカニズム）のトレードオフが明確になっている。
- 短期的には気候目標達成について一部後退があり得るが、ロシア依存度低減への動きが変化を促す可能性がある。政策当局者は、気候に関するコミットメントを堅持し、排出量実質ゼロ目標達成のための取り組みを強化しつつ、エネルギー安全保障への懸念に対処するための適切な追加措置を講じるべきである。
著者情報
- 記事執筆者：トビアス・エイドリアン（IMF金融顧問兼金融資本市場局長）
- 業務範囲の概要：IMFによる金融部門のサーベイランスや能力開発、金融政策・マクロプルーデンス政策、金融規制、債務管理、資本市場に関する業務を統括。
出典：IMFブログ掲載記事（日本語掲載ページ）