外国直接投資が向けられる先米国が世界トップ

IMF Blog, December 7, 2022

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Authors: Jannick Damgaard, Carlos Snchez-Muoz
Published: December 7, 2022

主要所見

2021年に、すべての経済圏の中で対内直接投資が最も大幅に増えたのは米国だった。
最新のIMF直接投資共同サーベイ（CDIS）によると、米国のFDI残高は昨年5,060億ドル(11.3％)増加した。
データを報告した112か国では、対内直接投資残高が国内通貨ベースで平均7.1％増加した。
この世界的な成長率は、ドルベースでは、最近の米ドル高を反映し、わずか2.3％に相当する。
世界のFDIトップ10には、オランダ、ルクセンブルグ、香港特別行政区、シンガポール、アイルランド、スイスなど、GDP順位ではトップ10に入らない比較的小規模な経済圏も含まれる。

解釈と要因

FDIデータは、互いに結び付きがあるエンティティ（直接的または間接的な所有権の割合が最低10％）間の国境を越えた金融フローとポジションを示す一連の金融統計であり、実体経済の指標とは必ずしも一致しない。
多国籍企業がオフショア金融センターに特別目的事業体（SPE）を設立し、資金を経由させることは、税制や規制上の優遇を目的とする場合が多く、実体経済への影響が小さくともFDIデータを押し上げる可能性がある。
研究（ダムガー、エルケーア、ヨハンセンおよびレイン、ミレシ＝フェレッティ）によれば、オフショア金融センターが世界のFDI統計に与える影響は大きく、2008年の世界金融危機後の数年間でその役割は一段と増した。
CDISの最新データは、オフショア金融センターを通したFDIが依然として世界のFDIにおいて不釣り合いに大きな割合を占めていることを示すが、2017年以降、その割合は徐々に低下し、米国や中国などの経済大国の割合が上昇している。

政策的背景と影響

いくつかの政策イニシアティブがこれらの展開に影響している可能性がある。
- 例えば、世界のFDIに占めるオフショア金融センターの割合の低下は、2018年に米国の減税雇用法が施行された後に見られた傾向である。
- この法律は米国にて、税率の低い管轄区域で収益を上げるインセンティブを減らし、国外の子会社からの利益の本国還流（レパトリエーション）につながった。
- OECD・G20の税源浸食と利益移転（BEPS）イニシアティブのような国際的な取り組みも、租税回避を減らすことでオフショア金融センターへの流れを一部抑えた可能性がある。

データと統計インフラの整備

FDIの展開をよりよく理解し、国際投資および税制に関する意思決定を導くためには、包括的でタイムリーな統計が引き続き必要である。
IMFはCDISに加えて、SPEに関するデータを収集するイニシアティブを開始し、今年初めに初のSPE統計を発表した。
各国が包括的なFDI統計を報告することはG20データギャップ・イニシアティブの第2フェーズの重要な部分であり、現在、20の加盟国のうち19か国がデータを報告するようになった。
IMFは加盟国や他の国際機関と緊密に協力しながら、国際収支マニュアルをサーベイランスと政策分析との関連性を強化するために更新している。

CDISの役割

CDISは、IMFが毎年実施するFDI残高に関する唯一の世界的な調査であり、FDIの二国間の関係に関する詳細なデータを示す。
CDISの目的は、世界中の対内・対外FDIの地理的分布を示し、グローバリゼーションの程度の理解を深め、国境を越えたつながりと波及効果の分析を支援することである。

出典: IMF 日本語ページ「外国直接投資が向けられる先米国が世界トップ」

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