公的債務の急増に対処する方法
IMF Blog, April 11, 2023
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- 公的債務の急増に対処する方法
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- Authors: Adrian Peralta-Alva, Prachi Mishra
- Published: April 11, 2023
概要と現状認識
- 公的債務はパンデミックの最中に急増し、世界GDPを上回った。
- 現在、政府債務が引き続き高い水準で推移する中、金利上昇とドル高によって利払い費が増大し、成長を圧迫し金融安定性リスクを助長している。
- すでにいくつかの国が過剰債務に陥っている。
実証的分析の主要所見(WEO第3章に基づく)
- 20年分のデータを分析した結果、次の効果が確認された:
- 「(サンプルの平均である)GDPの約0.4%に相当する財政引き締め」を実施した場合、債務比率は最初の年に0.7%ポイント低下し、5年後には最大で2.1%ポイント低下する。
- 財政健全化の成功確率はタイミングに依存:
- 財政健全化によって債務比率が低下する確率は、国内および世界が好況期にある時、あるいは金融環境が緩和的で不確実性が低い時期である場合に、ベースライン(平均)の約2分の1から、4分の3にまで高まる。
- 設計の重要性:
- 先進国では、歳入を増やすよりも支出を削減する方が債務比率の低下につながる可能性が高い。
- 成長を促す構造改革や強力な制度的枠組みによって財政健全化を補強する場合にも、成功の確率が高まる。
財政健全化が単独で失敗する主な要因
- 約半数の事例で財政健全化だけでは債務比率の低下に至らなかった理由として、次の3点が挙げられる:
1. 財政健全化はGDP成長を減速させる傾向がある(2010年「WEO第3章参照」)。 2. 為替レートの変動と、国有企業に対する補助金や偶発債務によって、債務削減の取り組みが相殺される可能性がある。こうした「非経常的な」オペレーションは、基礎的財政収支の改善をもたらすものの、債務を増やす場合がある。 3. 付随的な条件や制度的枠組みの欠如により、財政健全化の効果が持続せず、非経常的なオペレーションが発生する。
- 事例:
- メキシコ(2016年)の国有企業への想定外の補助金や、ギリシャ(2016年)の支払遅延解消は、財政収支上は非経常的項目として計上されたが債務を増やした。
債務再編の役割と効果
- 過剰債務に陥っている国や借り換えリスクの増大に直面している国では、財政健全化だけでは不十分であり、債務再編(融資条件の再交渉)が必要となりうる。
- 債務再編の特性と課題:
- 通常、最後の手段として用いられ、国内外の債権者の同意と当事者間の負担の分担を必要とする。
- 経済的コスト、レピュテーションリスク、調整の課題が生じる可能性がある。
- 効果の大きさ:
- 財政健全化と組み合わせれば、再編によって債務比率を大幅に引き下げることができる。
- 平均で、新興市場国と低所得国では、債務比率が5年後に最大で8%ポイントかそれ以上低下する。
- 事例比較:
- セーシェル(2008年):債務比率が180%を超えていたが、パリクラブ等との額面の大幅な削減を含む再編により2010年には84%となり、その後の慎重な財政政策と高いGDP成長で持続的低下が促進された。
- ベリーズ:連続して2回の再編が行われたにもかかわらず公的債務が高止まりした。規模が十分でない再編では債務は高水準にとどまる。
- ジャマイカ:額面削減よりも返済期限延長と利払いの削減で早期に大幅な再編を行い、債務比率が大きく低下した。特に、再編後に生じた財政余地が支出に充てられなかった点が重要だった。
政策含意と推奨行動
- 条件に余裕のある国(小幅かつ漸進的な債務比率引き下げが可能な国):
- 条件が良い時に、成長促進を目的とする構造改革を含む諸政策と合わせて財政健全化に着手するのがベスト。
- 強力な制度的枠組みは、非経常的なオペレーションを防止し、好況時にバッファーを構築して債務を削減する助けとなる。
- 資金調達が難しくなっている国や過剰債務国:
- 大幅かつ迅速な債務削減以外に有効な代替手段はない可能性が高い。
- 市場の信頼回復とマクロ経済の安定化のために財政健全化が必要。
- タイムリーな債務再編の検討が求められる。債務比率を下げるためには大幅な再編が必要となるだろう。
- 国際的な対応:
- 再編の成功のためには、世界の政策当局者が債権者と債務者の間の協調と信頼を強化するメカニズムを推進する必要がある。
- G20の共通枠組みは、予見可能性の向上やより早期の対話、返済の一時停止、措置の同等性に関するさらなる明確化を実現するために改善されるべきである。
本ブログ記事は、2023年4月「世界経済見通し(WEO)」の第3章(「公的債務の急増に対処する方法」)に基づく。