レジリエントな世界経済、依然なんとか前進 格差は広がる
IMF Blog, October 10, 2023
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- レジリエントな世界経済、依然なんとか前進 格差は広がる
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- Authors: Pierre-Olivier Gourinchas
- Published: October 10, 2023
成長見通しとインフレの現状
- 世界経済の成長率は、2022年の3.5%から今年には3%へ、来年に2.9%へと鈍化する見込み。2024年の数値は7月時点の予測から0.1%ポイント下方改定された。
- 総合インフレ率の見通し：2022年前年比9.2% → 今年5.9% → 2024年4.8%。
- コアインフレ（食品とエネルギーを除く）は来年に4.5%になると予測される。
- 大半の国は2025年までインフレ目標に戻らない見通し。
- 失業率見通しの例（米国）：3.6%から2025年までに3.9%へ上昇が限定的と予想。
- ベースラインシナリオでは、中央銀行が緊縮的姿勢を維持し、短期的なインフレ期待が低下すれば、物価安定へのコミットメントを維持しつつ政策金利を徐々に下げることが適切となる。
地域差と「3つの力」
- 地域差：一部地域はパンデミック前の予測を大幅に下回る。先進国の失速が特に鮮明で、新興市場国・発展途上国は多くで予想外のレジリエンスを示したが、中国は不動産危機と信頼感の低下で逆風。
- 3つの力：
- サービス業はほぼ完全に回復。サービス中心国の強い需要はここで軟化。
- 信用環境のタイト化が住宅市場や投資、経済活動を圧迫。変動金利型住宅ローン割合が高い国や家計の貯蓄余力が低い国で特に影響大。
- 昨年の一次産品価格のショックがインフレと経済活動を形成。ロシアからのエネルギー依存度が高い国ではエネルギー価格上昇と経済鈍化が大きい。
- コアインフレ圧力の地域差：ユーロ圏はエネルギー価格上昇の影響が大きく、米国は労働市場のひっ迫を反映。
労働市場と賃金
- 先進国の労働市場は軟化の兆しがあるものの、失業率は歴史的な低水準で経済活動を支えている。
- 実質賃金はインフレに追いつきつつあるが、賃金物価スパイラルの兆候は乏しい。
- 多くの国で賃金の散らばりが大幅に縮小している。高所得者のリモートワークの価値が高まり、高所得者層の賃金圧力が軽減されたことを反映。
リスクの測定
- 銀行セクターでの深刻な混乱などの極度のリスクは4月以降和らいでいるが、リスクは下振れ方向に傾いている。
- 中国の不動産危機のリスク：
- 経営難の不動産開発業者を速やかに再編し、金融の安定を維持し、地方財政のひっ迫に対処する必要がある。
- 不動産価格が急落すると銀行や家計のバランスシートが悪化し、金融面での波及効果が深刻となりうる。
- 不動産価格を恣意的に押し上げると、他の投資機会が阻害され、新規建設減少や地方政府の歳入悪化を招く。
- 中国経済は信用主導型の不動産成長モデルから機軸を移す必要がある。
- 一次産品価格のボラティリティ：
- OPECプラスの供給削減延長を背景に、石油価格は6月から9月下旬までに約25%上がり、その後は再び約11%下落した。
- 食料価格は高止まりしており、ウクライナでの戦争激化によりさらに混乱する可能性がある。多くの低所得国が一層の困難に直面する恐れ。
- 地経学的分断化は重要な鉱物などの一次産品価格の地域間格差を拡大し、クライメート・トランジションなどのマクロ経済上の深刻なリスクとなりうる。
- インフレ期待と金融環境：
- 基調的インフレ率と総合インフレ率は落ち着いてきたが依然として高過ぎる水準。
- 短期的なインフレ期待はピークをつけたもようだが、目標を大きく上回っている。
- 多くの国で債務水準が高く、資金調達コスト上昇、成長鈍化、政府の資金需要と利用可能財源のミスマッチにより財政バッファーが損なわれている。
- 金融引き締め下でも多くの国で金融環境は緩和している。新興市場ではリスクの急激な再評価が米ドル上昇、資本流出、借入コスト・過剰債務の増大を通じて危険をもたらす可能性がある。
政策の優先事項と推奨
- 金融政策：
- ディスインフレが確実に進行し短期的なインフレ期待が低下しインフレ目標に近付けば、物価安定へのコミットメントを維持したまま政策金利を徐々に下げることが適切。
- 財政政策：
- 脆弱層を守りつつ、エネルギー補助金の撤廃などを通じて財政バッファーを再構築する必要がある。これはディスインフレーションにも寄与する。
- 米国では財政が大幅に悪化しており、財政政策はプロシクリカルであってはならない。
- 中期的構造改革：
- 成長率の低下、金利の上昇、財政余地の縮小を踏まえ、構造改革が鍵となる。
- ガバナンス、ビジネス規制、対外セクターに焦点を当てた「第一世代」改革を慎重に導入することにより長期成長を高め、その後の改革（信用市場の改革やグリーン経済への移行）をより効果的にする。
- 多国間協力と貿易：
- 世界貿易機関のルールに反し国際貿易を歪める政策を避けるべきである。
- 農産物およびクライメート・トランジションに必要な重要な鉱物の流通を守る「緑の回廊」は、ボラティリティを低下させグリーン経済への移行を加速させるのに役立つ。
- 地政学的分断の回避と国際体制：
- 地経学的分断を食い止め、透明性と政策の確実性を高め、ルールに基づく多国間の枠組みへの信頼を回復する努力が必要。
- 十分な資金を備えたIMFを中心とする強固なグローバル金融セーフティネットが不可欠。
Credit IMF