産業政策が復活しているが、成功させるためのハードルは高い
IMF Blog, April 12, 2024
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- 産業政策が復活しているが、成功させるためのハードルは高い
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- Authors: Anna Ilyina, Ceyla Pazarbasioglu, Michele Ruta
- Published: April 12, 2024
新たな波：現状と特徴
- IMFとグローバル・トレード・アラートの協力による監視で、昨年は世界全体で2,500を超える産業政策による介入があった。
- そのうち3分の2以上が、外国の商業活動に差別的であった可能性が高く、貿易を歪めるものであった。
- 最近の措置をけん引しているのは経済大国であり、中国、EU、米国が2023年の新規措置総数の半分近くを占めている。
- 先進国が新規措置で積極的であり、新興市場国や発展途上国より活発である傾向が見られる。
- 最近の措置は競争力よりも、グリーンへの移行や経済安全保障に重点を置いている。
- 昨年の産業政策措置総数の3分の1は競争力が目的であった。
- 残り3分の2は、気候変動緩和、サプライチェーンの強靭性、安全保障を目的としたものであった。
- 導入が最も活発だった分野は軍民両用製品と先端技術で、半導体や低炭素技術、およびその構成要素であるクリティカルミネラル（重要鉱物）が対象であった。
リスク、設計要件、実証的知見
- 産業政策の目的は、市場原理では社会的に効率的に振興されない特定の国内企業・産業・活動へのリソース再配分を誘導することである。
- 実質的な経済的利益をもたらすには、介入は以下を満たす必要がある：
- 明確に特定された市場の失敗に対処すること。
- 競争促進の原則と確かな費用対効果分析に基づくこと。
- リスクと問題点：
- リソースの不適正配分や、時間経過とともに政府が産業界にとらわれるリスク。
- 腐敗や政府の失敗につながる可能性があること。
- 貿易や投資、金融の流れ、世界の市場価格に影響を及ぼし、貿易相手国や世界経済へ有害な波及効果を生むおそれ。
- 報復措置の応酬が観察され、ある製品を対象とする介入が他国の同様の介入を誘発する確率が高いこと。
- 政治経済的変動要素（次期選挙が迫っているか等）や輸出品目における特定製品の重要性と措置の数との間に高い相関性があり、既存企業を引き立てる可能性が示唆される。
- IMFスタッフの分析によれば、昨年発表または実施された諸措置は必ずしも市場の失敗に明確に関連していない場合があり、結果として財政負担が多大になるリスクがある。そうした場合、特定対象介入よりもビジネス環境全体の改善を目的とした政策の方が妥当であったケースもある。
IMFの対応と推奨される政策手順
- データと分析の強化：
- IMFは産業政策に関するデータの収集と分析に一層注力し、意識向上や政策議論のための知見提供に努めている。
- 新たなデータモニタリングに加え、イノベーション（2024年4月IMF財政モニターを参照）や気候目標など、政府が掲げた目的を達成するにあたっての産業政策の有効性や国際的波及効果も調査している。
- 国別サーベイランスの重点：
- IMFスタッフは、当該国の国内のまたは対外的な安定性に大きく影響したり、国際的波及効果を及ぼす可能性のある産業政策措置の評価に重点を置いている。
- 分析と政策助言の範囲は、産業政策の種類や目的、および利用可能な情報と専門知識に左右される。
- 最近発表された2つの論文では、IMFのサーベイランスにおける産業政策のカバレッジの概念的枠組みと指針となる原則を示しており、貿易関連の課題やWTO規則との整合性についても触れている。
- 多国間対話と協調：
- IMFはWTOと協働して、貿易と産業政策に関する多国間対話を促進している。
- 2月に数か国および他の国際機関が寄与するテクニカルミーティングが開催され、強靭性に向けた政策に関する議論が行われた。
- 今後数か月でこの取り組みを深め、広げることを目標としており、成立している措置とその有効性や波及効果についての情報共有を向上させ、課題の共通理解や協調的解決策の形成に役立てることが期待される。
- 政策判断の基礎としての推奨：
- 代償の大きな政策ミスを回避するために、より多くのデータ、分析、対話が必要である。
- 介入は市場の失敗に明確に対応し、競争促進と費用対効果分析に基づいて設計されるべきである。
- ビジネス環境全体の改善を通じた対処がより適切な場合には、特定対象介入よりもそちらを優先する判断が求められる。
出典：IMFブログ記事「産業政策が復活しているが、成功させるためのハードルは高い」