経済学の刷新

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• Authors: Diane Coyle
• Published: March 12, 2024

概要

• 著者: ダイアン・コイル
• 日付: 2024年3月
• 概旨: 経済が根本的に変化しており、20世紀中葉に形成された従来の経済学的仮定やメンタルモデルからの脱却、特に厚生経済学の再起動が必要であると主張している。

主要な変化

• 時代認識と構造変化:
  • "2020年代の経済"は"20世紀半ばの経済とは隔世の感"がある。
  • 1950年代から60年代にかけての経済学の体系化は製造業の発展を背景としていた。
• 環境と自然資本の重要性:
  • 環境危機（生物多様性の喪失と気候変動）が将来の経済的繁栄を危険にさらし、潜在的に存続の脅威をもたらす。
  • 21世紀半ばの数十年間は、自然が制約要因となるだろう。
• 生産構造とデジタル化:
  • 生産は高度にグローバル化している。
  • 生産の"無形化"が進展（ただし原料投入量は依然重要）。
  • デジタル・プラットフォームがビジネスモデルとして圧倒的存在に。
  • 少数の企業が多くの国・分野で大きな市場支配力を持つ。
  • データやアイディアの大規模な国際的流通により、価値創出の場所特定が困難に。
  • AIの急速な発展がこの技術的変遷を継続させる見込み。

現行理論の制約

• 厚生経済学の標準仮定の不適合性:
  • 人々の好みが固定されていること、すべての財が拮抗していること、公害や外部性が不存在であること、完全競争と規模収穫一定などの仮定は現実に合致しない。
  • 1970年代にケネス・アローが示した「不可能性定理」により、個人の福祉を単純に足し合わせて社会全体の福祉を決定することは成り立たない。
• 政策現場の依存:
  • 政策当局者の多くは、比較的秩序立った経済を前提とする従来の教科書や講座に依拠している。
  • 広く用いられる手法として「費用対効果分析」や「経済成長を単純に目指す」アプローチが継続使用されているが、限界に達している。

求められる研究・政策対応

• 厚生経済学の"再起動":
  • 過去"少なくとも過去40～50年間"にわたって、しっかりとした根拠を持つ厚生経済学が存在しなかったことを踏まえ、既存の一連の仮定に捕らわれない見直しが必要。
• 統合的な分析と新手法の創出:
  • 自然環境にある資本を捉える統計の開発。
  • 自然環境が果たすサービスの社会的コストを測定する新しい方法の考案。
  • 環境問題を「外的要因」として分離せず、人間の経済と自然環境の分析を有意義に統合する大きな努力。
  • 市場支配力集中、非線形性、相互依存、無形のグローバル経済を分析するための理論・計量手法の構築。
  • 政策の意思決定を助ける新しい経済手法の提供。

測定と統計の課題

• 経済指標と統計のギャップ:
  • ケインズ的な経済の21世紀版を統合して測定・予測する統計はまだ存在しない。
  • デジタル化・グローバル化により、価値創出の場所や企業活動の把握、課税や規制のための監視が困難になっている。
• データと測定の優先課題:
  • 何を測定すべきかを再定義する必要性（無形資産、自然資本のサービス、デジタル経済に固有の指標等）。

出典: ダイアン・コイル「経済学の刷新」（2024年3月）