不安のない老後
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- Authors: BRUCE EDWARDS
- Published: September 12, 2024
概要
- インタビュー対象: オリヴィア・S・ミッチェル(ペンシルバニア大学ウォートン校、ビジネスエコノミクス教授、年金調査審議会エグゼクティブディレクター)。
- 出典: ブルース・エドワーズによる記事(ファイナンス&ディベロップメント、2024年9月)。インタビューはローダ・メトカルフが行い、編集のうえ掲載。
- 中心テーマ: 平均余命の延長に伴う「長寿化リスク」と、それに対処するための金融リテラシー、貯蓄行動、政策対応。
長寿化がもたらす影響とリスク
- 高齢化の進行:
- 「少子化と長寿化」により人口がより急速に高齢化している点を指摘。
- 米国の公的年金(ソーシャルセキュリティ)は、10年以内に不足するとの見方。
- 経済構造の変化:
- 高齢層が資産を取り崩し始めることで、世界の成長が鈍化する可能性がある。
- 世界のパワーバランスは、より高齢で富裕な先進諸国から新興諸国へとシフトする可能性がある。
- 生産性への含意:
- 「長生きに伴って健康も向上すれば、世界は長寿配当の恩恵を受ける」。
- 健康で生産的な人年の増加は生産性と経済成長を押し上げる可能性がある。
実証データと行動の現状(調査からの発見)
- 使用データ:
- 「健康と退職に関するパネル調査」:1992年に開始、50歳以上の人を対象に、亡くなるまで2年ごとに追跡。
- 調査では公的年金記録、給付記録、医療記録を結合した情報豊富なデータベースを構築。
- 主な発見:
- 相当数の高齢者が老後の生活設計を立てておらず、老後のために貯蓄していない。
- 多くが自分の長生きリスク(80歳、90歳、100歳まで、あるいはそれ以上に長生きする可能性)を十分に理解していない。
- テールリスク(非常に長生きするリスク)を理解していない人は、十分に貯蓄しない、早く退職し過ぎる傾向がある。
金融制度・政策的示唆
- 貯蓄制度と格差:
- 「税制適格」の退職貯蓄口座が米国にあり、多くの国にも類似制度があるが、貯蓄可能な人は所得分布の上位半分に偏る傾向がある。
- 下位半分は貯蓄に回せる余剰が少なく、低所得者の退職前所得を補う役割は国の社会保障制度が担う場合が多い。
- 政策対話の必要性:
- 経済学者と政策当局者の対話を強化すべき。学者は政策当局者の疑問を評価しうる一方、政策当局者は学術的知見を政策設計に取り込むべきである。
- 制度設計上の提言:
- 各国政府は長寿化に対する意識向上の取り組みを強化すべき。
- 個人が自分の長生き可能性を理解できるように教育・情報提供を行うこと(テールリスクの周知・教育)。
金融リテラシー、消費者保護、行動誘導
- 金融リテラシーの現状:
- 米国では21の州で高校での金融リテラシーが必修化されている。
- そうした教育を受けた世代は、老後の生活設計、予算作成、貯蓄行動において優れている傾向がある。
- 行動経済学的アプローチ:
- 貯蓄を楽しくする工夫の事例として英国の「宝くじ貯蓄制度」を紹介(1ポンド預金ごとに宝くじ1枚、毎月抽選、平均受取額は普通預金の利息と同程度だが少数の高額賞金あり)。
- 消費者保護の懸念:
- スマートフォンアプリ経由での借入や投資が容易になり、暗号通貨や複雑な金融商品への関与が若年層で増加。詐欺や損失リスクを増大させている。
- 高齢者層における詐欺被害の多発にも懸念。
個人向け行動指針(インタビューでの推奨)
- バーバラ・ジャッジのマントラ(引用):
- 「より長く働き、より多く貯蓄し、期待はより少なくする」。
- 個人の選択:
- 健康で働き続けられるなら、できるだけ長く働くことが望ましい。
- 自分の長生きリスクを理解し、それに見合った貯蓄・投資計画を持つことが重要。
*出典: 不安のない老後 — ファイナンス&ディベロップメント, 2024年9月.*/