イノベーションパラドックス

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Authors: UFUK AKCIGIT
Published: September 12, 2024

概要と主要観察

過去40年間で米国の研究開発投資は大幅に増加したが、イノベーション、生産性向上、景気拡大は鈍化している。
米国国立科学財団によると、1980年代に米国の研究開発投資の総額は対GDP比2.2％だったが、現在は3.4％である（図1参照）。
民間企業による研究開発支出は対GDP比1.1％から2.2％へと2倍以上に増加した。
生産性の伸びは、1960年から1985年の平均で1.3％だったが、その後の35年間はその平均値を下回り、年間成長率は概ね縮小している。

研究開発支出の配分と企業規模の変化

過去20年間で特許生産に携わる人口の割合はほぼ倍増した一方で、生産性の伸びは半減した。
2000年頃には米国の発明者のおよそ48％が「設立から20年以上かつ従業員数が1,000人を超える」大手既存企業に勤務していたが、2015年にはその割合が58％に上昇した。
大手既存企業に移る発明者は、若い企業に移る発明者と比べて以前より革新的でなくなる傾向がある。

リーダーシップパラドックスと「イノベーションを抑圧する雇用」

「リーダーシップパラドックス」：大規模企業ほどイノベーションが少なく、代わりに競争を抑える活動（例：地元の政治家を雇うなど）を行う傾向がある（最大手20社でランクが上がるほど政治家雇用増、特許生産減）。
イノベーションを抑圧する雇用：確立された大手企業が歴史の浅い競合から主要な従業員を高給与で引き抜き、引き抜いた人材を革新性を十分に発揮できない職務に配置することで、個々の発明者の革新性が低下する。
2000年以降、地位が確立された企業と歴史が浅い企業の賃金格差は20％拡大しており、多くのイノベーターが確立された大手企業に転職している（図2参照）。
引き抜かれた発明者は、歴史が浅い企業に入社した同輩と比べて革新性が6％低下していた。

政策インセンティブとその副作用

1981年に導入された研究開発税額控除（連邦レベル）と、1982年にミネソタ州が採用した州レベルの研究開発税額控除は、企業の研究開発投資を奨励する目的で導入された。
研究によれば、研究開発税額控除を最も活用するのは大企業であり、この政策は意図せずに大企業を優遇し、研究開発支出の集中を後押ししている可能性がある。
研究開発税額控除を積極的に請求している企業は、発明者を引き抜き、その後の革新性が落ちる慣行を実施している可能性が高いという直接的証拠がある。
結果として、研究開発投資の増加にもかかわらず、リソースの集中と収穫逓減のために生産性向上が抑制されている。

政策含意と推奨アプローチ

研究開発支出の総額だけでなく、それがどこにどう配分されるかが重要である。
よりダイナミックで破壊的イノベーションを促すために、政策当局は以下のようなよりきめ細やかな手段を検討すべきである：
- 小規模企業向けに対象を絞った税額控除、
- 初期段階のイノベーション向け助成金、
- 競争を促進する政策、
- 新規参入者の市場参入障壁の削減。
こうした方策は、米国内の革新的人材を活用し、生産性向上と経済成長を回復させるのに資する可能性がある。

出典: イノベーションパラドックス — ウフク・アクシギット, ファイナンス＆ディベロップメント, 2024年9月.