在宅勤務が生産性を押し上げる

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Authors: NICHOLAS BLOOM
Published: September 12, 2024

概要

在宅勤務（WFH）はコロナ禍発生後に約10倍に増加し、現在はコロナ禍前の水準の約5倍で落ち着いている。
WFHは労働、資本、生産性の各面から成長を押し上げる可能性がある。
著者: ニコラス・ブルーム（スタンフォード大学経済学教授）。ファイナンス＆ディベロップメント、2024年9月。

労働への影響

ハイブリッドワーク（週に2～3日オフィスを離れて仕事をする典型的パターン）は給与の約8%の増加に値するとされる。
一般的な労働者は週に約45時間をオフィスで過ごし、さらに週に約8時間近く通勤に費やしている。
週に3日自宅で仕事をする場合、週に約5時間、つまり週の労働時間と通勤時間の合計の約10%を節約できる。
WFHは通勤の苦痛を軽減し、生活と仕事の柔軟性を高めるため、労働の供給を増やす効果がある。
コロナ禍後に米国で働く障がい者の数が約200万人増加し、障がい者の雇用増加は主にWFH採用率が高い職業で発生している。
米国における働き盛りの女性の雇用は、コロナ禍以降、働き盛りの男性の雇用よりも約2%速いペースで増加している。
労働力の供給は数パーセントの増加を見込めるとされる。
予備分析では、両親が週に1日以上在宅勤務をする場合、夫婦１組につき、希望する子どもの数が0.3人から0.5人増える可能性が示唆されている。

資本への影響

従業員が週に2日～3日自宅で勤務すれば、社会はそれだけ少ないオフィススペースで済み、そのスペースを住宅や小売店など他の用途に長期的に開放できる。
主要都市の中心部では、土地の約半分がオフィススペースで占められており、オフィスの占有率が現在、コロナ禍前のレベルを50%下回っている。
朝の通勤時間帯には交通機関の運航速度が時速2～3マイル程度速くなっている。
WFHにより通勤による交通量が減り、交通インフラの追加拡充の必要性を低下させ、一般的な通勤者は通勤所要時間を1日当たり数分間節約できる。
長期的には、未活用の土地を住宅用地に転換することで実質的に利用可能な土地の供給を増やし、中心部から離れた場所を住宅用地として開発できる。
これらの投下資本の合計は、今後数十年にわたって生産量を数パーセント引き上げることが考えられる。

生産性への影響

ハイブリッドワークが労働力の約30%に見られるという研究では、生産性への影響はほぼゼロであると示唆されている（プラス効果とマイナス効果が相殺）。
約10%の従業員が採用している完全リモートワークの影響は管理の巧拙に大きく左右される。初期ロックダウンによる混乱で大きなマイナスが見られた研究もあれば、管理の行き届いた職場では大きなプラスが見られた研究もある。
完全リモートワークの影響はおそらく中立的であるが、労働市場全体を統合するとマクロ的な影響はプラスになる可能性が高い。
リモートワークにより、雇用主は地域や世界で最適な人材を採用できるようになり、特にAIが応募者の選別を支援できる場合、より生産性の高いマッチングが可能になる。
WFHの急増により、米国と欧州の通勤交通量は推定で10％減少している。これにより汚染が減り、特に低レベルの重粒子状物質の排出が減少した。
汚染の低減は認知力や生産性の低下の抑制につながり、生活の質と成長を促進する可能性がある。

正のフィードバック・ループとテクノロジー

リモートワークの拡大は、市場規模効果を通じてテクノロジーの進展と投資を促し、さらに生産性を高める正のフィードバック・ループを生む。
毎日リモートワークする人が500万人から5,000万人に増えると、大手ハードウェア企業とソフトウェア企業、新興企業、出資者の注目が集まり、技術進展が加速する可能性がある。
米国特許商標庁に対して「リモートワーク」「ワーキング・フロム・ホーム」などの言葉が繰り返し使用される新規特許申請の割合は、2020年までは横ばいだったが、上昇し始めている。
改良が期待される技術例: より高性能なカメラ、スクリーン、ソフトウェア、拡張現実、仮想現実、ホログラム。

分配上の影響と都市の変化

都心部の小売支出は減少したが、小売活動は郊外に移転しており、全体的な消費支出はコロナ禍前の傾向に戻っている。
商業用オフィススペースの評価額が大幅に減少したことは投資家にとって評価損を意味するが、オフィスを住宅に転用すれば都市部の生活費が下がり、住宅が手頃になる可能性がある。
都心部から排除された中低所得者層（消防、警察、教育、ヘルスケア、食品、輸送など対面式でしか行えない重要サービス従事者）にとって、オフィス→住宅転用は住宅の手頃さを改善する手段になり得る。

結論と政策含意

2020年に急増したリモートワークは、コロナ禍以前の生産性低下を全体として打ち消し、現在および将来の経済成長を後押ししていると評価される。
WFHは勝者と敗者が存在するものの、企業、従業員、社会全体が多大な利益を得ており、総じて恩恵が大きいとされる。
継続的な技術投資、労働市場の統合、および都市土地利用の再配分が、WFHの生産性・成長効果を強化する重要な政策・市場領域である。

出典: 在宅勤務が生産性を押し上げる — ニコラス・ブルーム, ファイナンス＆ディベロップメント, 2024年9月.