~前面に立つ~ 絶え間なく突き進む改革者

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Authors: NICHOLAS OWEN
Published: December 17, 2024

概要と主要成果

インドネシアは過去20年間でGDPが4倍の1兆4000億ドルに増加。
広大な群島で、西から東までの距離はロンドンからカブールまでとほぼ同じの3,300マイル（約5310キロメートル）、人口は2億7000万人。
1日2.15ドル未満で生活する人口の割合は10分の1に減り、2%を下回った。
首都ジャカルタの平均所得は今、ポーランドとほぼ同じで、ポルトガルからそれほど離れていない。
スリ・ムルヤニ・インドラワティは2005年に初めて財務大臣に就任し、2010から2016年にかけて世界銀行の専務理事を務めた後に財務大臣に復帰。2024年10月の大統領交代後に再任され、3人目の大統領の下で任務を果たす。

マクロ経済政策と制度改革

マクロ経済の安定とマクロ経済政策の信頼性回復が成功の中心。
具体的措置:
- 独立した中央銀行の設立と金融部門の監督・監視機能の統合。
- 財政赤字と債務の対GDP比に関する堅実な財政運営。
- 課税ベースの拡大と予算破りな補助金への上限設定。
- 財務省の人事刷新（高い基準、怠慢や賄賂を用いる者の解雇）。
危機対応:
- 世界的な金融危機や新型コロナウイルスのパンデミック下での指導と安定性の提供。
- 新型コロナウイルスのパンデミック時に投資法改正を実施し、改革を推進。

インフラ、人的資本、投資環境

インフラ投資（道路、港湾、電力、通信）による競争力向上。
予算の20%を教育に充て、5万人を世界有数の大学に送る新たな奨学金基金を創設。
官民パートナーシップの構築とビジネス環境の継続的改善。
経常収支はかつての大きな経常赤字から現在は経常黒字に変化し、金融部門はレジリエントに。

産業政策と鉱業（電気自動車バッテリー関連）

資源高付加価値化政策を段階的に導入（1990年代からの交渉経緯あり）。
政策の特徴:
- 未加工鉱物の輸出禁止と製錬所建設の要件を指定し、国内での付加価値創出を促進。
- 競争法、労働法、環境法の改正、インフラのアップグレード、税制・インセンティブによる企業支援。
目的と効果:
- 経済の強靭性向上と投資家への利益確保を両立させることを目指す。
- 保護主義的強制ではなく、投資環境の改善とインセンティブ提供を両立。

政治的戦術と改革の推進

テクノクラートとしての改革推進手法:
- 最大の懐疑論者にも対面で働きかけ、対話を通じて改革の目的を説得。
- 団体利益や既得権益からの抵抗を予測し、困難を正直に説明することで支持を形成。
- 報道機関や市民社会を含む幅広い支持基盤を活用して政治的勢力を形成。
メッセージ:
- 改革は細かく厳しい作業であり、受益者と負担者の存在を明確に説明する必要がある。
- 誠実な動機付けと個人的利益の不在を示せば、人々は信頼を寄せる。

地政学的立場と国際協力

地政学的緊張は新現象ではなく、非同盟運動の歴史（1945年の独立、75年前の非同盟運動）を踏まえる見解。
インドネシアの役割:
- 超大国間の仲介と建設的解決策の提供、G20議長国（2022年）としての対話強化努力。
- ナショナリズム的内向き政策の影響に対し、貿易や投資への波及を懸念。
国際機関への提言:
- IMFと世界銀行が加盟国に引き続き関連性を持つには、十分な資本と人的資源、適切なツールが必要。
- 気候変動、人口動態、デジタル技術、社会的セーフティネットへの対応が求められ、優先順位付けの難しさが生じている。
- 今後20年間にわたる国際協力の維持と、民間非国家主体を含む他のグローバルプレーヤーとの協力が重要。
- 公的資金だけで開発を推進できない現状に鑑み、民間部門との触媒的パートナーシップ構築が必要。

女性のロールモデルとしての役割

初回就任時（2005年）には財務省トップマネジメントに女性がいなかったが、現在は存在するものの少数派。
個人的所感:
- 世間の注目と期待に応える責任を自覚し、自己規律が求められる。
- 意図的にロールモデルを目指しているわけではないが、女性からの相談や模範の期待に応えることに意義を感じる。
- 家族との両立や職務遂行に関する経験が他者のモチベーションとなる可能性を重視。

出典: https://www.imf.org/ja/publications/fandd/issues/2024/12/trenches-relentless-reformer-sri-mulyani-indrawati